研究課題
平成２５年度には、平成２４年度に行った、ＳＳＲＮに掲載された公正価値情報の契約支援への影響を研究した論文（全数調査）の数は非常に少なく、対象としている契約の範囲も限定されていることから、広範囲の実態調査（経営者報酬契約、債務契約、配当規制、および金融監督規制を対象）を行い、公正価値情報と契約との関係についての因果推論を行った（日本銀行金融研究所の太田陽子氏との共同研究）。当該研究は、前年度に行った、資本市場における公正価値情報への対応を前提として、会計情報の投資意思決定支援機能を高めながらも、その契約支援機能に大きな問題を引き起こさせないような情報提供を目標仮説とした規範的研究である。当該の結論は以下の通りである。第１に、契約に直接利用される財務諸表本体情報については、未実現利益や経営者の見積もり・裁量余地を含む評価損益を除外し、検証可能性を確保するかたちでの修正・調整が可能な情報であれば、その契約支援機能に大きな問題を引き起こさない。第2に、投資意思決定支援の観点から、公正価値評価の対象とする資産・負債と取得原価（償却原価）評価の対象とする資産・負債を、ビジネスモデルの差異を基準として区別する考え方に立つと、投資意思決定支援機能と契約支援機能に求められる財務諸表本体情報は重なり合う部分が多い。第3に、リスク情報やガバナンス情報など、検証可能性は低くても契約に有用な情報は、財務諸表本体情報を補足・補完する注記情報等として提供されることが望ましい。これらの知見は、今後の実証研究に対して複数の仮説を提供している。
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すべて 雑誌論文 (4件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (3件) (うち招待講演 2件)
金融研究
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季刊 会計基準
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Discussion Paper,Institute for Monetary and Economic stadies,Bank of Japan
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別冊企業会計 企業会計制度の再構築
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