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国内の原子力関連施設の立地自治体の財政動向および、英国における電力市場改革についての研究を行った。財政動向については、原発の立地前の時点を起点した長期的なデータの収集と分析を行い、原発の運転開始翌年に固定資産税により財政力指数が従前の２倍を超える水準に達すること、この時点がピークとなり以降は漸減していくこと、２基目、３基目を受け入れることによって再度、極めて高い水準に回復するなどの傾向がみられることを明らかにした。英国電力市場の分析では、同国の電力市場改革(EMR)の特徴を示しながら、自由化の進む市場では原発の建設が難航しがちであることを明らかにした。
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