| 研究課題/領域番号 |
23530643
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
牧田 実 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (20229339)
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| キーワード | 地域自治 / 地域自治区 / 住民組織 / コミュニティ / 制度設計 / 自治体内分権 |
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| 研究概要 |
本研究は、地域自治組織制度にもとづく地域自治区を対象として、「地域自治」すなわちコミュニティレベルでの住民の自治のあり方を明らかにすることを目的とし、以下の点を明らかにすべく設計された。1.地域自治区（地域協議会、まちづくり組織）は、「地域 自治」の内実を備えているか。その根拠はなにか（＜団体自治＞の視点）。2.地域自治区は、コミュニティの内実を備えているか。地域協議会、まちづくり組織と町内会、同連合会、各種団体、ＮＰＯ等との関係はどうなっているのか（＜住民自治＞の視点）。3.「地 域自治」を担保する都市内分権の制度設計とコミュニティ施策とはいかなるものか（＜自治体政策＞の視点）。
平成24年度は、前年度に引き続き上越市の地域自治区を対象とする調査を実施し、行政、地域協議会、住民組織、町内会、ＮＰＯ等を対象とする聞き取り調査を行うとともに、コミュニティ政策学会内に設置された上越市地域自治区研究会に参加し、研究交流と意見交換を重ねてきた。 また上越市の地域協議会の委員経験者全員を対象とするアンケート調査を実施した。
これらの結果、現行の地域自治区制度そのものは、市町村合併の代償的措置であり、その機能がほぼ首長の諮問機関に限られていること、範域が旧町村単位と大きすぎ、コミュニティの実態と乖離していることなどから、「形式」に堕しがちであることは否定できな いが、制度設計や住民および住民諸組織の関与によっては、地域自治の「実質」を担保しうる可能性も備えていることが明らかになった。上越市に即していうならば、地域活動支援事業の採択決定権の付与や旧町村単位での「住民組織」の設立がそれである。「地域自治」をめぐる制度と実践の往還をさらに地域の実態に即して探究することの重要性があらためて確認された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまで2カ年度の調査研究としては、対象を上越市に絞り込み、聞き取り調査と資料・統計の分析に加え、上越市の地域協議会の委員経験者全員を対象とするアンケート調査を実施した。また、上越市の地域自治をテーマとする成果本（共著書）の上梓に向けた準備も整いつつあり、ほぼ順調に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の計画どおり、現地調査を重ねることによって、研究目的の達成を図る。研究成果の集約として年度内に上越市の地域自治をテーマとする成果本（共著書）の上梓をめざす予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
最終年度もまた現地調査と研究会および学会報告を中心に研究を進めるため、旅費を中心に研究費を使用する。なお、物品費はおもに図書の購入に充当する予定である。
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