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本研究では、茨城県東海村の総合計画審議会への参画経験をふまえて、JCO臨界事故以降に東海村の第5次総合計画策定過程で最大の争点、論点となった原子力施設と地域社会の関係をどのように再構築すべきかという問題について、ジェンダー視点からの政策評価、政策の見直しの重要性とその可能性について検証を行った。特に、東日本大震災と福島第一原発事故を経験することになった茨城県内原発立地・周辺自治体住民の意識調査を3年度にわたって実施し、同時に、脱原発運動を開始した女性グループへのヒアリング調査も実施することにより、脱原発の実現の条件としての男女共同参画の推進という課題の重要性を実証的に明らかにすることができた。
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