| 研究課題/領域番号 |
23530647
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
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| 研究分担者 |
牧田 実 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (20229339)
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| キーワード | タイ / バンコク / 地域社会開発 / カナカマカーン・チュムチョン / 住民組織 / 住民自治 / 新中間層 / 都市中間層 |
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| 研究概要 |
本研究は、タイとりわけバンコク首都圏を対象として、地域住民組織および地域諸団体の結成と連携を推し進めてきた地域社会開発政策の到達点を検証するとともに、地域住民組織（カナカマカーン・チュムチョン）が地域･住宅問題や地域福祉への取り組みにおいてどれほどの「自治」の内実をもちえているかを実証的に明らかにすることを目的とし、以下の点を明らかにすべく設計された。
1.地域社会開発政策の受け皿として用意された住民組織の地域実践が「住民自治」の内実を備えはじめているか否かを実証的に検証すること、2.地域社会政策の到達点である「市民社会」形成の論理とその政策的課題を明らかにすること、3.地域調査をとおして、地域社会における「自治」の担い手である「市民」的主体の形成ないしは阻害の条件を明らかにすること、以上である。
前年度の調査研究をとおして、タイの「住民自治」の今後を考える上で、拡大を続ける新都市中間層の動向に注目すべきとの暫定的結論を得るにいたった。したがって、平成２４年は、新中間層のおもな居住地である郊外の新興住宅、とりわけ法人格を有する住宅管理組合に調査の重点を置き、研究を進めることとし、現地調査を2回にわたって実施した。おもな対象は、政府内務省国土局、バンコク都戦略・評価局、都市計画局、クロンサームワー区役所、チュラーローンコン大学の研究者のほか、新興住宅開発協議会と新興住宅法人である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成２３年度の調査をふまえ、おもな調査対象を新興住宅地に傾斜する方針を確認したが、調査票の設計、調査方法、調査対象のリストアップなどアンケート調査実施のための準備が十分に整わず、次年度送りとなったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は聞き取り調査に加え、アンケート調査もあわせて実施し、研究目的の達成を図る。研究成果の集約として、論文の執筆とあわせて学会報告も行う予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
次年度もまた現地調査を中心に研究を進めるため、旅費を中心に研究費を使用する。また、次年度は聞き取り調査に加え、アンケート調査もあわせて実施する予定であることから、そのための経費も計上している。なお、物品費はおもに図書や資料の購入に充当する予定である。
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