| 研究課題/領域番号 |
23530647
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
マリー ケオマノータム 宇都宮大学, 国際学部, 教授 (30241855)
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| 研究分担者 |
牧田 実 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (20229339)
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| キーワード | タイ / バンコク / 地域社会開発 / カナカマカーン・チュムチョン / 住民自治 / 新中間層 / 新興住宅管理組合法人 / 2000年土地開発法 |
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| 研究概要 |
本研究は、タイとりわけバンコク首都圏を対象として、地域住民組織および地域諸団体の結成と連携を推し進めてきた地域社会開発政策の到達点を検証するとともに、地域住民組織（カナカマカーン・チュムチョン）が地域･住宅問題や地域福祉への取り組みにおいてどれほどの「自治」の内実をもちえているかを実証的に明らかにすることを目的とし、以下の点を明らかにすべく設計された。
1.地域社会開発政策の受け皿として用意された住民組織の地域実践が「住民自治」の内実を備えはじめているか否かを実証的に検証すること2．地域社会政策の到達点である「市民社会」形成の論理とその政策的課題を明らかにすること、3.地域調査をとおして、地域社会における「自治」の担い手である「市民」的主体の形成ないしは阻害の条件を明らかにすること、以上である。
前年度までの調査研究をとおして、タイの「住民自治」の今後を考える上で、拡大を続ける新都市中間層の動向に注目すべきとの暫定的結論を得るにいたった。したがって、平成25年度は、新中間層のおもな居住地である郊外の新興住宅、とりわけ法人格を有する住宅管理組合に調査の重点を置き、研究を進めることとし、現地調査を実施した。おもな聞き取り対象は、新興住宅開発協議会と新興住宅管理組合法人である。
また、新興住宅管理組合法人を対象とするアンケート調査を実施した。調査対象は、バンコクの新興住宅地のうち、国土局ホームページで公開されている2003年から2013年7月の登録法人全527法人(悉皆)であり、郵送による配付・回収を行った。有効回収数73票、回収率13.9％、調査期間は2013年8月10日から9月15日である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成25年度中に2回の現地調査を実施する予定であったが、タイの政情不安により、とくに調査対象地であるバンコクにおいて安定した調査環境が確保できない状況となり、2回目の調査の実施実施を次年度に延期したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、聞き取り調査とアンケート調査の総括を行い、研究目的の達成を図る。研究成果の集約として、論文の執筆とあわせて学会報告も行う予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成25年度中に2回の現地調査を実施する予定であったが、タイの政情不安により、とくに調査対象地であるバンコクにおいて安定した調査環境が確保できない状況となり、2回目の調査の実施を次年度に延期したため。
上記の理由により、予定していた現地調査を延期したため、次年度使用額が生じた。この使用額は、今年度あらためて実施する現地調査に充当する。
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