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＜連携事業計画からみる特徴＞第一次生産者、加工業者、販売の三者のなかで食品加工業者や販売業者が連携を主導している事例が多く、第一次生産者は原料供給だけの立場にあることが少なくないのではと推測され、その実情やさらなる発展の課題（第一次生産者の存在感を高める方法）を明確化した。
＜連携事業者アンケートの実施＞連携事業者へのアンケートを行ない、回答者の半数以上が以前から地産地消の取り組みを実践しており、その過程で連携のパートナーと出会うケースが多いことがわかった。また地理的な隣接からつながりがすでにあったというケースも多かった。連携理由としては、自らにない専門的知識、材料の安定供給、地域貢献といった３つの要素が比較的多かった。また連携における難点については、「申請手続きが煩瑣であること」という意見が立ち上げ時に最も多く、連携促進の際の大きな課題が浮き彫りとなった。また連携開始後には「市場のニーズ把握」をあげる事業が多く、連携後に必要とされる支援の第一に挙げられるように思われる。
＜マッチングの調査＞平成２６年度はアンケート分析とフィールド調査分析の知見、さらに食と農の社会学やコミュニティビジネス研究、ツーリズム研究等の先行研究の検討を踏まえ、アグリビジネス創出フェア（東京）のマッチングサポートツアー（アグリビジネスを考える事業者のマッチングを促す取り組み）に参加した。その結果、食品の機能性、ICT等の技術、色の鮮やかさが特徴的な新品種などが、連携のキーワードとして注目されていること、高齢営農者を想定した連携ビジネスの模索などの新しい動きが把握できた。
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