|
公害・薬害・職業病などの社会的災害において同様の障害を負っても事件ごとにバラバラの救済の仕組みとなっている現状について、分野横断的に比較制度研究を行い、個々の制度改善につなげるとともに、一定の内容を統一した迅速な救済を可能とする総合的救済制度の必要性について提言することを目的としたものである。
それは、従来「認定」の線引き（基準）をめぐって被害者－加害者間で長年続いた不幸な紛争を防止することや、一時金や医療給付以外の生活再建・社会復帰、地域生活を保障するための非金銭的なサポートを充実する上でも重要なことである。
|
