「緊急地震速報」の展開と災害情報の向上に関する調査研究

2012 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 23530689
• 研究機関: 日本大学
• 研究代表者: 中森 広道 日本大学, 文理学部, 教授 (80297754)
• キーワード: 緊急地震速報 / 地震 / 東日本大震災 / 災害情報 / 地震対策 / ＷＥＢ調査 / 携帯電話 / 震度

研究概要

本研究の目的は、人々の「緊急地震速報」に対する評価、意識、対策ならびに利活用の現状を調査によって明らかにし、その知見から、この速報のさらなる適正化と向上を考究することである。
本年度は、「緊急地震速報」と地震対策に関する調査として、緊急地震速報の民間企業等の配信サービスなどを使用している、「緊急地震速報」の積極的利用者について、アンケート調査を行った。緊急地震速報を受け取るために、テレビ・ラジオならびに携帯電話のサービスだけでなく、民間の緊急地震速報受信サービスやパソコンの専用ソフト、スマートフォンのアプリなどを利用している人々の実態を把握するための調査である。内容は、利用者数、利用機器・ソフト、導入時期、民間企業の配信サービスを利用を始めた動機、「東日本大震災」と利用者の意識、設定している震度、緊急地震速報と地震対策、緊急地震速報の理解度・認識度、利用上の問題点、緊急地震速報の受信経験と受信時の対応、緊急地震速報の音に関する評価、緊急地震速報への評価と要望などについて、何度も緊急地震速報が発表され大きな地震を体験した東北地方と関東地方の住民と、緊急地震速報の受信経験が少ない近畿地方の住民を対象とした。ＷＥＢによるモニター調査で実施、607人からの回答を得ることができた。
積極的な利用者は、東日本に比べ近畿地方は少なく、また、緊急地震速報への対応や対処方法などの認識についても差がみられた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

一般利用者への調査は進んだが、企業などの団体への調査や、情報を配信している組織への調査が、調整等の問題で、あまり進まなかった。

今後の研究の推進方策

「緊急地震速報」の積極的利用者へのグループインタビューや企業などへのヒアリングを実施し、「緊急地震速報」の利活用の課題を検証し、情報の向上化について考察する。
以下のように研究を進める。
（１）2年間の調査結果の比較・検討。
（２）グループインタビューとヒアリング調査の実施ならびに補助調査
（３）とりまとめ

次年度の研究費の使用計画

以下のように研究費を使用する予定である。
（1）グループインタビューならびにヒアリング調査（４０万円）
（2）補助調査（７０万円）
アンケート調査とその分析に時間がかかったため、平成２４年度に行う予定であったグループインタビュー・ヒアリング調査の実施が遅れてしまった（４０万円分）。平成２５年度の前半にグループインタビューならびにヒアリング調査の実施し、これらの結果を踏まえた上で補助調査を実施し、平成２５年度内に全体をとりまとめる予定である。