| 研究課題/領域番号 |
23530700
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| 研究機関 | 椙山女学園大学 |
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研究代表者 |
小倉 祥子 椙山女学園大学, 人間関係学部, 准教授 (60383189)
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| 研究分担者 |
吉田 あけみ 椙山女学園大学, 人間関係学部, 教授 (90330670)
鈴木 奈穂美 専修大学, 経済学部, 准教授 (10386302)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| キーワード | ワーク・ライフ・バランス / 中小企業 / 企業内制度 / 運用 / 労働時間規制 / 社会政策 |
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| 研究実績の概要 |
最終年度に実施した研究成果は、これまで本研究で得られた研究成果をまとめたことである。その概要を以下にまとめる。
①日本のWLB施策は、1990年代のファミリーフレンドリー政策等、その対象が勤労女性の子育てと仕事の両立が中心であり、WLB憲章等制定（2007年12月）以降もその傾向は続き、特に男性の長時間労働の解消への取組みは始まったばかりである。
②国内企業へのヒアリング調査の結果、WLB対策の課題は、地域や企業規模が異なっていても、適正な労働時間の確保であることが分かった。零細・小規模企業に共通する課題（大都市・地方ともに）では、深刻な労働力不足への対応として、従業員の定着率を高めることを重要に考えていることであった。その解決策として従業員のWLBのとれた生活に積極的にとりくんでいた。しかし事業所によっては、休職制度や柔軟な勤務時間について企業内制度として導入するのではなく、個人に対応させた運用レベルにとどまる事例もあった。
③海外（フィンランド）での調査は、ジャーナリストユニオン、マスコミ経営者団体等にヒアリング調査を行った。日本では新聞社やTV業界など記者として働く場合、長時間労働があたり前という業界であるが、一方フィンランドにおいては同職種であってもEUの労働時間規制の下、社会共通のルールとして労働時間の適正化が計られており、かつ生産性をあげるためにも有給休暇の取得を推進しているなど、WLB政策が積極的に行われていることが分かった。
したがって日本においても企業まかせの先駆的な取り組み／工夫だけでなく、労働者がWLBのとれた生活が送れるような労働時間規制の成立など社会政策からも対応が必要であるとの結論に達した。
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