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本研究は、平成23年度から25年度の3ヵ年の間に、先進事例である米国ニューヨークでのマイノリティ政策の実践例と対比しつつ、日本において同和対策事業が適用されてきた被差別部落を、運動団体との癒着による行政依存体質から脱却させ、当該地区に蓄積されてきた社会資本を都市再生のための貴重な資源として積極的に活用することを前提としたコミュニティ･エンパワーメント政策のあり方を理論的かつ実践的に解明することを目的として実施している。そして以下の調査研究活動を実施した。。（１）東京都台東区山谷地区における労働者ならびにホームレスの生活実態に関する参与観察を計11回にわたって実施した。（２）福岡市における同和対策事業と千代団地に関する実態調査を計2回実施した。（３）宮城県における震災復興の実態に関する現地観察調査を実施した。（４）広島市基町地区における原爆スラム跡再開発団地の現状視察を実施した。（５）大阪府堺市における同和地区（協和町）における住民参加型医療機関建設に関する参与観察を計25回にわたり実施した。（６）草津市における隣保館の活用の在り方に関する委員会に出席し、アファーマティブアクション以降の活用の在り方を提言した。（７）京都市崇仁地区における再整備の在り方を住民リーダーから聞き取り調査を実施した。その後京都市は当該地区に市立芸術大学を移転することを決定した。（８）ニューヨーク・ハーレム地区におけるNPO(HCCI)活動の進捗状況の現地調査。ここでは、立命館大学の学外研究員制度を活用し、2013年12月に約1か月間にわたる現地視察を実施し、過去10年間で大規模な地区再開発が達成されていることを確認した。（９）東京都台東区の通称山谷地区における現地視察を計10回に渡って実施した。現地におけるホームレスへの聞き取り調査と写真撮影も実施することができた。
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