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本研究は、日本において同和対策事業が適用されてきた被差別部落を、運動団体との癒着による行政依存体質から脱却させ、当該地区に蓄積されてきた社会資本を都市再生のための貴重な資源として積極的に活用することを前提としたコミュニティ･エンパワーメント政策のあり方を理論的かつ実践的に解明することを目的として実施された。その結果、（１）東京都台東区山谷地区における労働者ならびにホームレスの生活実態の現状と同和対策地区の現状との質的差異を明らかにした。（２）同和地区におけるアファーマティブアクション以降の都市政策の在り方を明らかにした。これは、「パートナーシップと事業推進の仕組みの検証」であった。
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