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震災から4年目を迎えた今年度は、3年間の経緯・実態・活動を中間総括する報告(書)の発信や、3年間の取組を踏まえた新しい支援体制構築の動き、逆に活動を終息させる動き等が見られた。こうした状況の変化を視野に入れながら、活動の実態に合わせる形で最終年度の研究を行った。申請時に設定した4つの領域における研究実績は以下の通り。
（1）災害救援に関わる市民活動：昨年度に引き続き、民間の活動基盤強化に向けた準備会と、民間-政府の連携に向けた有識者会議に参画、新体制の構築を検討してきたが、今年度、この新体制を念頭においた災害対応が行われたので、当該事例（丹波市豪雨災害）に関する現地調査を実施、ボトムアップ型とトップダウン型の対応の接合について検討、更にこれまでの一連の災害調査を踏まえ、災害対応事例を比較・検討するための分析枠組を提示した（報告書は来年度発行予定）。
（2）復興-減災に関わる市民活動：今年関心を集めた地方消滅・創生の議論と絡める形で減災・復興について検討した（連携研究者）。また10周年を迎えた中越地震から、震災復興が地域づくりに果たした役割に関する研究成果が出され（研究協力者らによる）、これに学んだ。なお原発避難問題は、昨年度一定の成果を出せたので、今年度、新たにより長期的な視点に立った研究会を設置した。
（3）討議の場：引き続き領域(1)の会合に参画、具体的な体制構築に向けて一定の結論を出した（来年度出版される本に寄稿予定）。領域(2)で行った避難当事者の意見交換会のデータを質的統合法の専門家に依頼し、可視化してもらった（但し今年度は当該研究ではなく新設の研究会で行った）。
（4）文献調査：昨年度収集した海外文献を生かす形で、災害社会学の領域における災害支援（対応）に関わる取りまとめを行い、その成果の一部を、社会福祉系学会シンポジウムをはじめ、社会学系の幾つかの研究会で発表した。
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