| 研究課題/領域番号 |
23530719
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
高良 麻子 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (70376846)
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| キーワード | ソーシャル・アクション / アドボカシー / 社会的排除 / 社会的包摂 |
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| 研究概要 |
平成２４年度は、日本の現状に合った社会福祉士による有効なソーシャル・アクションの要因を明らかにすることを目的に、日本社会福祉士会会員に対して平成２３年に実施したソーシャル・アクションに関するアンケート調査によって、本調査への参加を承諾し、かつ実際にソーシャル・アクションの実践経験のある社会福祉士と日頃の活動からソーシャル・アクション実践が確認されている社会福祉士を対象とした事例研究を行った。
最も成果を確認したソーシャル・アクション実践をひとつ選び、調査シートに記入していただくとともに、補足的にインタビュー調査を実施した。ここでの成果とは、市民による問題の認識、インフォーマルサービスの創設、制度やサービスの改善、制度やサービスの創設、政策の形成、当事者のニーズの充足等と考える。調査項目は、最も成果を確認したソーシャル・アクション実践に関する、認識課題、課題認識状況、具体的成果、基盤的成功要因、ソーシャル・アクション実践目的、実践内容、結果、成功要因と阻害要因等である。本調査については、東京学芸大学研究倫理委員会にて承認されている。また、調査対象者の権利等を説明したうえで、承諾書を２部作成し、１部を調査対象者、１部を研究者が保有することとした。
現時点では、２９事例を収集しており、課題による分類および目的による分類を行い、それぞれのソーシャル・アクションの方法と成功要因および阻害要因等について整理している。また、状況に応じて、課題や目的以外の類型化を試みるている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成２４年度に予定していた調査をほぼ終了しているためである。
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| 今後の研究の推進方策 |
２９事例のうち、補足の必要な事例については、インタビュー調査を実施するとともに、更なる事例の収集を試みる。また、並行して、すでに収集した事例の課題による分類および目的による分類を行い、それぞれのソーシャル・アクションの方法と成功要因および阻害要因等に関する分析を継続する。そして、日本の現状に合致した社会福祉士による有効なソーシャル・アクションに必要な要因を明らかにする。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
主に、インタビュー調査のための旅費や謝金に研究費を使用する予定である。また、最終年度となる次年度は、報告書をまとめる予定である。
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