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日本の状況で活用できるソーシャル・アクションの実践方法を明らかにすることを目的に、平成24年度から実施している社会福祉士によるソーシャル・アクションの事例研究を継続した。
ソーシャル・アクションの暫定的定義に合致する実践の中で、最も成果を確認した実践の42事例を分析対象とした。分析については、佐藤（2008）を参考に、事例－コード・マトリックスにより行った。なお、データによっては、MAQDA11を利用している。
社会福祉士としての日常業務や業務外の地域活動および勉強会等を行う中で、課題を認識した後、調査等によってその課題を正確に把握しながら、活動の基盤整備を行ったうえで、立法や行政の職員、専門職、地域住民、そして国民がその課題理解を促進できるように働きかけを行っている。同時に、課題を体験している当事者、専門職、課題に関心を持っている人びと等に対して働きかけることによって、組織化を図っている。課題解決やニーズの充足のひとつの方法として、制度運用の改善やサービスの改善を目的として多様な活動を行うとともに、必要に応じてインフォーマルやフォーマルサービスの創設に向けて活動している。このようなソーシャル・アクションを可能にしているのが、日頃からの地域の専門職や鍵となる地域の人びととのネットワークおよび協働、多様な経験や実績、勉強会での自己研鑽や問題意識を持ち続けた地域での活動だと言える。このようなソーシャル・アクションにおいて、社会福祉士は首唱者、マネジャー、オーガナイザー、ネットワーカー等の役割を果たしている。その結果、実際のソーシャル・アクションの成果として、地域住民等や専門職による問題認識や制度やサービスの改善、サービスの創設等が見られ、それらの結果として当事者のニーズが充足されたと考えられた。
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