| 研究課題/領域番号 |
23530728
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| 研究機関 | 埼玉県立大学 |
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研究代表者 |
嶌末 憲子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (80325993)
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| 研究分担者 |
小嶋 章吾 国際医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (90317644)
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| キーワード | 生活支援記録 / 生活場面面接 / ＩＣＦ / 多職種協働 / IPW / ケアマネジャー / ケアワーカー / ソーシャルワーカー |
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| 研究概要 |
「生活支援記録法」を「多職種協働による利用者のチームケアにおいて、生活支援を専門とするソーシャルワーカーやケアマネジャー、ケアワーカーによる観察、支援の根拠、利用者とその環境（家族、集団、地域及び専門職）との相互作用（働きかけと反応）、利用者の生活変化、これらを基にしたケアプラン反映への根拠等を他職種に明示可能な経過記録の方法である」と定義したうえで、以下４項目を実施した。
①生活支援記録法を継続活用した特別養護老人ホームおよび居宅介護支援事業所において研修を継続し、生活支援記録法を継続活用している協力者から、本記録法試行による変化や、モニタリングへの対応や気づき等の専門性、やり甲斐等について、研修時の記録・観察、中心的協力者によるインタビューデータを得た。
②上記のデータを基に分析した結果、Ｍ－ＧＴＡ(生活場面面接の教材で活用)や注目されているルーブリック法ではなく、ＫＪ法による全体像や多職種協働・実践向上を促進する変化を軸に段階を示す、ことが求められていた。
③施設では労働環境全体に好循環をもたらす可能性があること、在宅では医療と介護の改革に求められるケアマネジャーの専門性に寄与できる可能性があることが、示唆された。
④施設と在宅における事例や場面についての分析結果を統合することにより、教材マニュアルを共通して改訂できた。当初は熟練者を予定していたが、全職員による協力を得られたことで、提示する教材の順位などについても確認できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究目的については、下記（詳細は前年度に報告）４項目に整理され、計画以上に達成できている。
①協力対象者の拡大、②効果測定における比較対照群の設定、③研究成果の公表、④前項までをふまえた教材の充実
しかし、計画以上に達成できたと位置づけられる「協力対象者の拡大」（当初は熟練者などに限定していたが、フィールドの希望により全職員に試行）は、介入研究の原則（フィールドでの事情や状況に即して進める）に基づき計画変更が必要であると判断された。具体的には、施設の特定フロアにおける職員不足、熟練者以外の対象者への本記録法試行までには期間を要する、介入研究の成果は途中であること、施設と在宅での両成果をふまえた分析が重要である、という理由により効果測定目的の質問紙調査については実施せず、本研究の補助事業の期間延長承認を受けたためである。
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| 今後の研究の推進方策 |
「生活支援記録法」の定義は現時点では変更はない。医療と介護の一連の改革における連携や、医療・介護情報の見える化、介護労働環境の改善、介護職段位制度などでも、生活支援記録法が意味するモニタリングや専門性、ケアプランとの連動、やり甲斐に着目する記録法に着目しているが、その前提となる生活場面面接を示す内容については、コミュニケーションに含まれていないため、理論研究もふまえ、さらに本研究の一連の研究成果について、実践適用できるよう計画を進めていく。
具体的には、多職種協働における「生活支援記録法」が、生活支援のあり方として生活場面面接やＩＣＦとともに、有用な知見であることを、国内外において提言できるよう、実証的な研究（効果測定のための質問紙調査、介入研究による質的調査）を進め、引き続き理論研究成果の公表にも力点をおいていく。現在介入中のフィールドに対する研究成果のフィードバックを継続し、分かりやすい教材づくりも、さらに重視し、完成させていきたい。
最終年度の目標として、「生活支援記録法」活用による多職種協働における社会福祉実践向上促進のプロセスについて、ＫＪ法にて要因の関連性、マトリックス表にて段階的に明示し、質問紙調査と合わせた分析を行っていく。
また、フィールドのモチベーションを計るためには、医療・介護の一体的改革や地域包括ケアシステム、介護職段位制度などの動向も関連づけて実践適応を図っていく。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
当初計画では、介入先では一部の職員に依頼予定でああったが、施設・在宅共に先方の希望により、職員全員を対象として試行してきた。平成２５年度は、施設の一フロアにて職員不足の問題から中断せざるを得なかったこと、熟練者以外も対象とした為に期間を要し介入研究の成果が途中であること、施設と在宅での両成果をふまえた分析が重要という理由により計画変更を余儀なくされ、効果測定目的のアンケート等について未使用額が生じた。
上記の理由により、補助事業期間延長承認申請の手続きを執り承認された。平成２６年度は最終年度として、施設・在宅における効果測定目的のアンケートとインタビュー、そのデータ入力や分析、教材マニュアルの完成、研究成果の発表、報告書のとりまとめを行うこととする。
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