| 研究課題/領域番号 |
23530732
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| 研究機関 | 岐阜県立看護大学 |
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研究代表者 |
杉野 緑 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授 (70326106)
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| 研究分担者 |
川上 昌子 聖隷クリストファー大学, 社会福祉学部, 教授 (50095402)
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| キーワード | ワーキングプア |
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| 研究概要 |
本研究は日本のワーキングプアを脱工業化の視点から考察し、その生活実態及び生活問題の特質を明らかにし、自立支援に資する政策提言を提示することを目的とする。平成24年度の研究実績を以下に示す。
１．B市住宅手当緊急措置事業（2009年10月創設、以下住宅手当）受給者調査実施。
研究方法：ケース転記票を作成し、B市福祉事務所職員により必要事項を転記していただき、研究者は匿名化されたデータのみを分析対象とした。対象は、2010年4月～2011年9月のB市住宅手当受給者51ケースである。研究結果：住宅手当受給者は世帯規模が小さく、就労していた時点から生活水準は低位であり、半数は雇用保険の受給資格はなかった。本手当受給により顕在化したワーキングプアといえる。なお、本研究実施にあたり岐阜県立看護大学研究倫理審査部会から承認を得た。研究結果を「住宅手当受給者の就労と生活の実態」として日本社会福祉学会で報告予定である。
２．上記1の分析のために住宅手当及び総合支援資金に関する情報・データ収集を行った。
３．オランダ公的扶助制度改正の検討。2004年改正をワークフェアの視点から考察し日本社会福祉学会で報告した。その後補足的調査を行い、現在論文作成中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初予定していたA県「生活福祉資金貸付制度」申請者分析の分析準備は終了していたが、平成24年度末にA県より研究協力辞退の申し出があったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
１．B市住宅手当受給者の再分析を行う。具体的には、（１）すでに行っているB市生活保護受給者調査結果・ホームレス調査結果との比較検討を行う。（２）住宅手当と合わせて生活福祉資金のうち総合支援資金貸付を受けたケースの再分析を行う。以上により稼働年齢にある生活困窮者としての特質を明らかにする。２．第２のセイフティーネット諸施策間の連携について示唆を得るためにオランダ研修を行う。３．補足資料・文献の収集・検討を行う。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
１．研究費が生じた状況 A県「生活福祉資金貸付制度」申請者分析に関してA県より研究協力辞退の申し出あり、約80万円を繰り越した。
２．平成25年度に請求する研究費・使用計画
①平成25年度に請求する研究費171万円（直接経費150万円、間接経費21万円）
②平成25年度使用計画 直接経費150万円（内訳物品費30万円、旅費70万円、人件費・謝金30万円、その他20万円）
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