| 研究課題/領域番号 |
23530763
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| 研究機関 | 日本社会事業大学 |
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研究代表者 |
山口 幸夫 日本社会事業大学, 付置研究所, その他 (40440698)
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| 研究分担者 |
山口 増美 (新家 増美) 日本社会事業大学, 付置研究所, 研究員 (20222367)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| キーワード | 災害リスク管理 / コミュニティビルディング / ソーシャルワーク |
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| 研究概要 |
本研究の目的はアジアの研究者・実践者と共同して、特にソーシャルワークが制度化されていない農村部や都市周縁部における、コミュニティを核とする災害リスク管理ソーシャルワーク（ Social Work for Community based disaster risk management CBDRMSW ）に対応した大学におけるソーシャルワーク人材育成プログラムを開発することにある。昨年3月に東日本大震災が発生したことから、復興支援に寄与するためフィールドを被災地に設定し問題解決型のアクションリサーチ型研究、現地でのコミュニティを核とした災害復興人材育成の研究を行った。具体的にはソーシャルキャピタルをもった立ち上がれる地域、先陣を切れるコミュニティの長所ストレングスをのばし、本来の力を発揮できるようにエンパワメントする。 そのコミュニティが核となって町、地域住民中間組織を形成し、その組織に他のコミュニティを包摂し 住民のイニシアチブによる復興計画と実践へとつなげると仮定しアクションリサーチを行った。伝統芸能保存会の民設民営の避難所の運営と復興のための伝統芸能活動、祭り復興の過程を参与観察し、コミュニティの多様な組織の機能とネットワーク分析を行い、人材育成のための基礎研究をおこなった。コミュニティを核とする復興は、箱を作りそこに人を入れその自治会をつくるのではなく、まず地域の人の絆の再生、仮設でのコミュニティ再構築からはじまる。過疎高齢化していた地域、ツナミが直接きた地域だけでなく町全体が被災した。仮設団地やその集会所に焦点化するだけでなく高齢化した中山間地の集落含め全体での自立のための当事者による仲間の支援が必要である。まちづくりにむけて伝統芸能保存会や漁協、自治会等多様な被災当事者団体の役割とつながりを分析しコミュニティを核とした災害復興人材育成のあり方を分析した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
災害復興の速度は遅遅としているが、いくつかのグループの参与型観察とヒアリングによって災害発生後にひごろの地域の多様な団体の機能とつながりが復興支援に寄与していることが明らかになりつつある。
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| 今後の研究の推進方策 |
現地調査の各ステージへの対応を中心にまとめる。同時に地域の伝統芸能保存会や地域で新たに誕生した社団法人など被災者がイニシアチブをとる組織の活動を中心にこれらが自治体や社協、NGOと連携しつつ復興を進めていくか参与観察を行う予定。A：被害軽減：日常からの災害に備えたリスク分析や研修、訓練、参加型復興計画策定等。B：救済：災害発生時から緊急時の対応、災害復興支援センター。C：復旧・復興：被災者のすまい・くらし・つながりの中長期的開発。（心理ケア・生活・住宅・就業・コミュニティ開発等の包括的な支援）D：被害抑制：災害に強いしなやかなコミュニティづくり 長期的地域福祉社会開発（平面軸：個～地域～社会（システム、制度））地域福祉人材：民生・児童委員、地域組織役員・委員、NPO、ボランティア等々）
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| 次年度の研究費の使用計画 |
国内および中国で行うフィールド調査およびワークショップについては、研究代表者・研究分担者が分担して現地に渡航し海外研究協力者と行う。また海外研究協力者との打ち合わせ、ワークショップを開催する。そのための旅費および現地の調査・ヒアリングの協力者に対する謝金を必要とする。また設備備品費として、取材用の機器、現地で収集する資料の購入費用を必要とする。
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