少子高齢化が進む先進国は多くの外国人労働者を受入れており、実質上この国際労働市場をコントロールしているのは人材斡旋業者です。その事業は送出し国と受入れ国両方にまたがります。送出し国は東南アジアではフィリピン、インドネシア、メコン川流域国などGDP低位の諸国です。事業内容は就労斡旋、費用貸付まで幅広く、また受入れ国が国内労働法を適用する否かが、労働環境や権利擁護の良し悪しを決定しています。 日本の高齢化は世界一になり人口は劇的に減少しますが、事実上外国人労働者拒否政策をとっているため、国内介護労働力不足は極めて深刻であり、すでに人身売買を含む非合法な介護労働市場が日本国内に形成されつつあります。
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