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本年度は前年度（平成24年度）に実施した量的調査について、更に踏み込んだ解析を行った。具体的には以下の３点について解析を行った。（1）階層的クラスター分析を行い、病院の類型化を行うとともに、関連施設・サービスの保有率を分析し、病院の類型により多角化のパターンが異なることを明らかにした。（2）ロジスティック回帰分析を行い、医業収支に影響を与える因子について検討した。（3）病院の経営戦略に関するアンケートデータの内部構造を探り出すために、因子分析を行った。また、戦略志向の各因子に関連する因子を抽出するために、単一因子解析を行った。
本年度は上記に加えて、医療法人の多角化経営に関するインターネット調査を実施した。調査はインターネット調査会社のモニターである40歳以上の男女1236名を対象に実施した。医療法人が有料老人ホームや高齢者向け住宅の事業に参入することについて、「賛成」は23.6％、「どちらかというと賛成」は69.1％となっており、両者を合わせると9割を超えていた。賛成する理由としては(複数回答)、「医療の面で安心感があるため」が87.3％と最も多く、次いで「公益性が高いため」29.8%、「職員の資質・能力が高いため」28.7％「経営基盤がしっかりしているため」26.3％となっていた。今後、医療法人に特に力を入れて取り組んでもらいたい事業（複数回答）では、「訪問看護」が54.5％と最も多く、次いで「訪問介護」48.5％、「訪問診療、往診」39.5％、「通所リハビリテーション」29.6％、「サービス付き高齢者向け住宅」28.2％となっていた。
なお、上述の研究成果の一部は「第51回 日本医療・病院管理学会学術総会」において発表した。
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