2つのことを並行して行った。まず、どのような研究が可能かをさぐるため、1年目は韓国で開かれたアジア法社会学会に参加し、発表を聞いた。2年目と3年目はアメリカから研究者を招いた。それをもとに、参加者が一般人であることが不可欠と考え、インターネットを用いたサンプルで、小グループごとに討論を行った。時間のため、今回は裁判官役を加えることができなかった。独立変数はそのときの人数が大と小、および用いた事例AとBで、従属変数は有罪・無罪など。参加者数は合計で100を超えるが、研究のためには少なかったようである。差が統計的有意になったものは考えていたより少なかったが、重要なものが見つかったように思われる。
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