研究課題/領域番号 |
23530866
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研究機関 | 昭和女子大学 |
研究代表者 |
藤崎 春代 昭和女子大学, 生活機構研究科, 教授 (00199308)
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キーワード | 入園 / 乳幼児 / 保護者 / 親としての発達 / 発達相談 |
研究概要 |
●継続質問紙調査研究 以下の4回の調査を実施した。 (1)25年度入園児の保護者を対象とした「入園直後調査」(4月に実施):入園にむけての生活習慣獲得への取り組み内容、子どもの園生活への期待形成にかかわる取り組み内容、入園式についての保護者および子どもの感想、入園直後1週間の登園時・降園時の子どもの様子等をたずねた。なお、25年度入学児の保護者には、入学について同様の内容をたずねた。(2)既入園児(25年度入園児を含む)の保護者を対象とした「7月調査」:生活リズムや生活習慣獲得の様子、子どもが園生活に関連して家庭で見せる様子、4月以降7月までの間に家族が心配した事柄とそれへの対処等についてたずねた。(3)未入園児の保護者を対象とした「9月調査」:生活リズムや生活習慣獲得の様子、子どもの遊び環境等についてたずねた。(4)全保護者を対象とした「2月調査」:①既入園児の保護者には、生活リズムや生活習慣獲得の様子、子どもが園生活に関連して家庭で見せる様子、1年の園生活をふりかえって印象に残る行事とそれへの感想、子どもの成長点とそれへの感想等をたずねた。さらに、今までの子どもの園生活をふまえると、今ならどのような園を希望するかについて入園先決定条件尺度質問への回答も求めた。②未入園児の保護者には、生活リズムや生活習慣獲得の様子とともに、26年度に向けての入園予定についてたずねた。25年度からの入園予定者には、入園先決定条件尺度質問への回答も求めた。 ●発達相談実践研究 発達相談システムの構築に関しては、行政担当者や連携機関との打ち合わせ会議を実施したほか、日常的に緊密な連絡・連携を図った。相談活動については、前年度に引き続き、個別相談とペアレント・トレーニングを実施した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
●継続質問紙調査研究 当初の予定通りに、25年度からの入園児(入学児2名含む)の保護者に対する「入園(入学)直後調査」、既入園児の保護者に対する「7月調査」、未入園児の保護者に対する「9月調査」、全対象者に対する「2月調査」を実施できた。継続調査であるので、時系列的変化の分析はまだ十分ではないが、各回の結果については迅速に集計および分析を行った。この集計・分析結果については、調査用紙回収後1か月以内に報告書としてまとめ、対象者全員に郵送にて報告した。対象者からは、「調査に回答することや調査報告書を読むことを通して、自分の子育てをふりかえることができている」との感想も寄せられており、調査実施自体および調査内容が、対象者にとっても意味あるものとなっていることがうかがえる。 ●発達相談実践研究 行政担当部署や地域の連携先との協議を重ねること、さらには事例検討を行う中で、地域の発達相談システムの中での本発達相談の特徴が明確となった。個別相談では知能検査や発達検査を用いたアセスメントの実施とその結果の保護者への適切なフィードバックが重要であることが分かった。また、ペアレント・トレーニングでは、子どもへの具体的な関わり方についての情報提供と、他の保護者との交流への援助が重要であることが分かった。
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今後の研究の推進方策 |
●継続質問紙調査研究 研究計画通りに、25年度と同時期に同内容の調査を実施する予定である。つまり、26年度からの入園児(入学児)の保護者に対する「入園(入学)直後調査」(これについては既に該当者に配布済み・現在回収中)、既入園児の保護者に対する「7月調査」、未入園児の保護者に対する「9月調査」、全対象者に対する「2月調査」を実施予定である。 ●発達相談実践研究 25年度の実践とその検討からは、思春期にある児童・生徒への支援を検討することが必要と思われる。この点について、試行的な実践を計画・実施していく予定である。
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次年度の研究費の使用計画 |
25年度を単年度としてみると、年度交付額600,000円に対して、支出合計が545,218円であり、交付額と支出額の差は50,000円ほどと、ほぼ対応している。それに対して、今回次年度使用額が336,463円と30万円を超しているのは、初年度(23年度)に予定していた7月調査と12月調査を合併して実施したことにより、支出が抑えられた分が持ち越されているためである。 ●継続質問紙調査:調査実施にあたって、印刷費・郵送にかかわる経費・謝礼品に使用予定である。調査用紙回収後は、入力のための謝金を支出する。各回の調査実施後、結果の概要報告書を協力者に郵送するが、その際の印刷費・郵送にかかわる経費としても使用予定である。その他、図書の購入も行う。 ●発達相談実践研究:発達相談にかかわる教材や遊具を購入するほか、図書の購入を予定している。
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