| 研究課題/領域番号 |
23530975
|
|---|
| 研究機関 | 小樽商科大学 |
|---|
研究代表者 |
岡部 善平 小樽商科大学, 商学部, 教授 (30344550)
|
|---|
| キーワード | 高等学校 / 専門教育・職業教育 / カリキュラム / 有意性 / 高等教育 |
|---|
| 研究概要 |
本研究の目的は、高等学校での専門教育・職業教育が生徒の進路形成に対してもつ意義について、とくに専門学科から高等教育への進学に焦点を当て、実証的に検討することにある。平成25年度に実施した研究の概要は、以下の通りである。
第一に、平成23年2月実施の予備調査、平成23年11月実施の第一次調査、および平成24年11～12月実施の第二次調査の結果を組み合わせ、3年間の経年分析をおこなった。この調査は、専門学科2校を対象とした、進学希望の生徒が職業教育のどの側面に有意性（意義）を見いだしているのかについて検討するための質問紙調査である。主に明らかになったのは以下の点である。
(1)職業科目への「関心」を「現在有意性」、学習内容と進路との「関連性」を「将来有意性」として捉え、この2つの観点から進学希望者によるカリキュラムの有意性の認識特性を類型化した結果、「関心あり・関連性あり」という＋＋型は3年間を通して比率が高いが、学年の進行に伴い減少する傾向にあった。一方「関心あり・関連性なし」の＋－型、「関心なし・関連性なし」の－－型は増加傾向にあり、とくに＋－型の増加は顕著であった。
(2)有意性類型の規定要因を回帰分析によって検討したところ、＋＋型の有意性を維持する上で、「成績」「推薦入試志向」「保護者のすすめ」が有意な効果をもっていた。また、「普通科目への関心」は＋＋型と＋－型のいずれの形成にも効果があり、職業科目への関心の維持が普通科目への関心と連動していることが示唆された。
第二に、上記の分析結果に基づき「職業教育の有意性の認識過程」の理論構築を試みるために、主に英米での「普通教育と職業教育の分化」に関する諸研究の整理検討をおこなった。とくに注目したのは＋－型の位置づけであり、理論的検討からこの有意性タイプを「職業教育を通した一般的スキルの獲得過程」として捉え直す可能性が示唆された。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「研究の目的」の達成度について「やや遅れている」と自己評価する理由は、以下の通りである。
第一に、分析枠組の変更に伴う調査データの解析の遅れである。本研究では当初、因子分析の手法を用いて「有意性尺度」を作成し、これを用いて有意性の認識が生徒の進路展望に及ぼす効果を解明することを試みてきた。しかし、第二次調査のデータを追加した際、上記の方法では安定した尺度を得られないことが判明し、分析結果の信頼性と妥当性を確保する観点から、よりシンプルな指標―「研究実績の概要」で提示した「現在有意性」と「将来有意性」の2つの指標―を導入することとした。そのため、分析枠組の妥当性も含め、これまでの分析結果全体を見直す作業が必要となった。この再分析作業は現在も進行中である。
第二に、本研究の分析結果に基づいて導き出された「職業教育の有意性の認識過程」に関する理論仮説を、「普通教育と職業教育の分化」に関する諸研究および、アカデミックな教育と職業教育との「同等の評価」（parity of esteem）に関する諸研究の成果と関連づける必要がある。とりわけ「同等の評価」研究との関連づけについては、職業教育の効果の測定、ならびに後期中等教育における多様な学習成果の評価手法の開発に向けての基礎研究として喫緊の課題である。しかし、資料の読み込み、整理等、十分な検討がおこなわれていない状態である。英米を中心に蓄積が進められている上記の諸研究に、本研究の知見を位置づけ直す作業をさらにすすめる必要がある。
|
| 今後の研究の推進方策 |
上記「現在までの達成度」の現状を踏まえ、今後は①3年間の時系列調査の総括と調査結果のフィードバック、②調査の分析結果および理論的検討に基づく「専門・職業教育の有意性の認識過程」に関する理論構築、の二つの研究をすすめていく必要がある。その方策は以下のとおりである。
第一に、調査結果の総括と調査結果のフィードバックについてである。上記「現在までの達成度」でも述べたように、現在3年間の時系列調査結果の再分析を新しい指標を用いてすすめている。この分析結果は、調査対象校に適切にフィードバックされる必要がある。このフィードバックの過程で、当該高校のカリキュラム編成および進路指導体制の現状と課題についての聞き取りと資料収集の場を設定し、職業教育カリキュラムの有意性に関する生徒の認識がどのような社会的文脈において形成されるのか、補足的な検討をおこなう。
第二に、「専門・職業教育の有意性の認識過程」の理論構築については、昨年度および今年度に引き続き「普通教育と職業教育の分化」「職業教育・職業訓練から高等教育への移行」に焦点を当てた理論的・実証的研究の文献収集および読み込みをおこなう。これに加えて次年度は、「職業教育・職業訓練から高等教育への移行」について国際的な調査研究をおこなっている英国Leeds大学のGeoff Hayward教授に、理論構築に向けての協力を仰ぐ予定である。Hayward教授とは本研究に関わる情報交換をおこなっており、協力体制の構築に問題はない。これらの検討を通して、後期中等教育における専門・職業教育の意義を捉え直すための理論的枠組の構築を図る。
|
| 次年度の研究費の使用計画 |
当該年度は、①23年から3年間継続実施した調査の結果を組み合わせ、専門学科からの進学希望者による「職業教育の有意性の認識」の経年分析をおこない、②分析結果の有効性を確認するための新たな対象校を含めたフォローアップ調査を実施する予定であった。当初は因子分析の手法を用いて「有意性尺度」を作成し、これを用いて職業教育の有意性の認識が生徒の進路展望に及ぼす効果の解明を企図していたが、分析の過程で上記の手法では安定した尺度が得られないことが判明した。そこで、分析枠組を見直し、より単純化した指標を導入することとした。この新たな指標の導入に伴い、全調査結果の再分析とフォローアップ調査のデザインの変更が必要となり、未使用額が生じた。
上記の理由から、次年度では①修正した指標を用いて経年調査の再分析を遂行し、調査結果の総括と調査結果のフィードバックをおこなう。未使用額の一部は、研究の総括において必要とされる「普通教育と職業教育の分化」に関する学校社会学および知識社会学の関係図書・資料、および高校と大学の接続と移行システムに関する国内外の研究動向の情報を入手するための関連図書・資料の購入に充てる。
また、②再分析の結果を踏まえて、関東地区の調査対象校（進学重視型の専門高校）におけるフォローアップ調査（教職員および生徒への聞き取り）を実施するため、小樽―東京間の国内旅費の予算を計上した。③さらに、これまでの研究成果を日本カリキュラム学会（平成26年6月27～28日、関西大学）において発表するため、小樽―大阪間の国内旅費を計上した。
|
