| 研究課題/領域番号 |
23531021
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| 研究機関 | 武蔵野学院大学 |
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研究代表者 |
太田 和男 武蔵野学院大学, 日本総合研究所, スペシャルアカデミックフェロー (40269428)
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| 研究分担者 |
那須 幸雄 文教大学, 国際学部, 教授(Professor) (40208070)
千葉 隆一 文京学院大学, 外国語学部, 教授(Professor) (70461803)
渡辺 昇 武蔵野学院大学, 国際コミュニケーション研究科, 名誉教授 (80716663)
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| キーワード | 観光インターンシップ / 長期インターンシップ / インターンシップ / キャリア開発型インンターンシップ / 国際研究者交流（米国、ドイツ、英国） / キャリア開発 / 観光 |
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| 研究概要 |
観光分野におけるインターンシップは、必修・長期のキャリア開発型であるため、一般ビジネス分野における選択・短期のキャリアガイダンス型に比べ、人材育成効果が高いというのが、基本的な仮説である。研究方法は、観光インターンシップについて、大学観光系学部・学科、学生、観光企業の三主体の取り組み姿勢、実態、そのキャリア形成効果について、日本と観光先進国である米独英の国際比較により、アンケート調査、インタビュー調査、文献調査を実施し、それを先行研究と統合解釈し、基本的な仮説を次の三つの仮説から検証した。
第一の仮説は、欧米の観光系大学学部では、インターンシップをキャリア開発の一環としてとらえているのに対し、わが国ではキャリアガイダンスとしてとらえる傾向が強いことである。この観光インターンシップの位置づけの差異は、欧米における必修・長期型インターン修了者の観光分野への高い就職率、わが国の選択・短期型実習者による観光業就職への実績のすくなさなどからおむね検証できた。
第二の仮説は、インターンシップをキャリア開発の一環と位置付ける米国観光企業に対し、わが国観光企業にはその意識がないとする仮説である。これはインターンシップ実習経験者の就職先でのパフォーマンスなどにおける彼我の対照的ともいえる差異からほぼ検証できた。
第三の仮説は、観光インターンシップは、文系学生によるメーカーなどにおけるインターンシップに比べて、専門性や現場対応力が強く要求されるので、必修・かつ長期となっていることである。これは、米国の観光インターンシップ生に求める能力などから、ある程度検証できた。
今後グローバル化の中で、わが国観光業界の選択・短期のキャリアガイダンス型インターンシップは、秀逸な欧米の必修・長期のキャリア開発型モデルへの移行を迫られる。それは、産学官連携によるスーパーバイザー制度の導入を要請する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
１．平成25年度には、平成23年度、24年度の調査研究をうけて、一段と研究を深化させた。研究成果の公開もさらに進めた。
２．平成23年度、平成24年度には、日米独英の①大学観光系学部、②同学生、③観光企業の観光インターンシップのうち、前二者についての調査研究を中心に進めてきた。平成25年度には、懸案だった観光企業（主にホテル）サイドからのインターンシップの調査研究に注力した。特に、米ホテルのアンケート調査票の回収を増加させ、米ホテルなどの人事マネージャーにインタビューを実施した。これにより、日米独のホテル業のインターンシップの実態比較が可能となり、米独の観光企業は、キャリア開発の一環として、インターンシップに取り組んでいることが明らかになった。欧米の観光インターンシップは、キャリア開発の一環として企業がとらえていたので、大学観光学部も学生もこれに対応するため、長期・必修としてきたことが明らかになった。
一方、わが国観光企業のインターンシップ生受け入れ目的は、社会貢献などが中心であり、その効果は学生のキャリアガイダンス（就業体験）に主として資するものであった。このため、わが国の観光インターンシップでは、短期、選択型が主流となった。
今後、わが国の観光企業がグローバル化の中で国際競争力を高めるうえでは、効率的な人材開発が要請される。これは、わが国の観光インターンシップが、必修・長期のキャリア開発型の米欧型にシフトしなければ、観光企業が人材育成面で立ち遅れる懸念があることを示唆する。したがって、わが国観光インターンシップの秀逸なモデルは、必修・長期のキャリア開発型となるが、これを推進するには、産学官連携推進によるスーパーバイザー制度の導入や海外インターンシップの促進など環境面での整備が喫緊の課題であることが明らかになってきた。
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| 今後の研究の推進方策 |
独英の観光インターンシップの調査研究の深化、米国観光インターンシップのさらなる調査研究、以上を統計処理する際の信頼度向上に努力する。
独英の企業、観光系大学などにおけるインターンシップの実態と効果などについてインタビューないしはアンケート調査を実施する。また、日本の観光系大学についても訪問し、インターンシップ実施状況、効果、課題などを掘り下げる。
ホームページを更新し、研究成果を効果的に発信する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
研究成果の広報媒体について、効率性の視点から見直しを行いました。すなわち、①複数の学会発表や紀要寄稿，②ホームページのURLを挨拶状などに表記することにより、「パンフレット」に十分代替できると判断し、これを省略した。また、研究深化のため、独英などについて、さらに解析後のインタビューなど実地調査が必要となることから、平成25年度分は削減し、次年度にまわした。
一層の研究深化を目的とする独英などへの海外出張旅費、国際比較推進のための国内観光系大学などへの出張旅費、統計の信頼度向上目的の調査研究、統計処理用謝金、学会発表経費、ホームページ経費、プリンターインク代などに使用する計画である。
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