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前年度までの収集データと分析結果を基に、準拠自治体の政策参照を可能とする学校適正配置計画データベースの構築と公開を行った。具体的には、政策担当者が、当該自治体の人口規模、財政力、既存学校数、目標学校数、総コストなどを入力すると、学校適正配置案における諸条件の重視度や特別要件の入力の有無（小中一貫校や特定校の積極的な存続など）が示され、最終的に選択された配置案については、学校規模（最大・最小・平均）や通学距離平均（同）、コスト（総額・個別学校）などの数値データによる学校配置案の評価と地図上での学校配置が出力されるようになる。更に、本年度は特に、①学校再配置政策がドラスティックに展開されている韓国にも調査対象を拡大し、その再配置基準の変遷や学校再配置の一つの到達点である小規模校活性化政策（田園学校事業）についても調査研究を行うと同時に、その研究成果から、②もう一つの教育施設である補習学習機関（学習塾）の立地や支出傾向についても研究のウイングを拡げた。
これらの成果について、学術コミュニティに対しては、研究発表を通じて、社会に対しては、ワークショップの実施も行い、積極的な公表・発信・周知をはかった。
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