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昨年度から引き続き、本調査の内容に関する懸念を減らすため、25年度前半は日本で行われた子ども(１８歳未満）を対象とした麻薬、いじめ、性生活などに関する調査資料の収集を行った（4月～8月）。この資料に基づいて、調査の再翻訳、バックトランズレーションを行い（６月～９月）、再び高等学校に調査の内容について複数回の調節を行った（8月～1月）。最終的に2校から実施許可いただいたが、時期が遅かったため、最終的に１校のみ（５００人程度）の調査を年度内に実施できた。残り１校を２６年度中に行い、米国サーチインスティチュートに分析依頼をする予定である。
調査以外に、ワークショップを複数回行った。特に１０月、防府市でに行われた「やまぐち子どもハッピーフォーラム」で、子ども支援団体に勤めている方２０名と、小・中・高等学生それぞれ６名ずつで個別ワークショップを行って後、合同報告会でお互いの考えを確かめることができ、発達資産の認知度も高めることができた。
さらに、２５年６月～８月の間に行われたホームページのリニュアル作業も行い、その効果が今年２月に、京都府八幡市の教育委員会から問い合わせと視察訪問があった。八幡市の幼稚園から小学に上がる低学年生のための発達資産を含めた調査を行って、これから実践活動を勧めようとする中で、こちらのワークショップ内容や発達資産に関する詳しい情報を求めてきた。
最終的に大幅に遅れてしまって、十分にいただいた助成金を利用することができなかったが、調査が実施できたことは大きな成果である。これからさらに調査実施を進めた上、データが十分集まったところでデータ分析を行い、執筆活動や学会などでの報告活動を行う予定である。
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