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ニュージーランドでは、1989年教育法制定を契機に学校理事会を核とする自律的学校経営システムが導入され、そのアカウンタビリティの確保の観点から学校による自己評価の徹底と、第三者評価の制度化が図られていく。さらにそれらを融合させるアクターとして、学校に対する支援機能の整備が展開されていく。一方、横浜市の新学校評価システムの大きな特徴は、「計画－評価」の一体化にある。これにより、教育委員会による学校支援の発想もまた変容した。「計画－評価」の一体化は、学校が抱える課題をあぶりだすことに効果的であり、学校がどのような支援を必要としているのかが把握しやすくなるというメリットがある。
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