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本研究は、大学立地政策の終焉と「地域主権」への政治的流れの中で、再び高等教育機関の地域配置と学生の地域移動実態に焦点を当て、公的統計分析、キャリア横断型データ（卒業生調査）分析、特定地域を単位とした総合的な地域配置・地域移動分析を通じて、人材養成機能面からみた大学立地政策終焉後の高等教育機関の地域的役割について解明することを目的とする。分析の結果、進学・卒業直後・現在に至って一度も地域移動を生じない者が一定数存在すること、特に女性は大卒であっても、地元定着志向が強い一方、私的領域におけるライフコースイベントの影響を大きく受ける傾向にあること、などが明らかになった。
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