| 研究課題/領域番号 |
23531117
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
平畑 奈美 滋賀大学, 国際センター, 准教授 (70520906)
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| 研究分担者 |
西山 教行 京都大学, 人間・環境学研究科(研究院), 教授 (30313498)
森山 新 お茶の水女子大学, 人間文化創成科学研究科文化科学系, 教授 (10343170)
佐久間 勝彦 聖心女子大学, 文学部, 教授 (10162330)
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| キーワード | 青年海外協力隊 / 日本語教育 / グローバル人材 / 国際経験 / キャリア形成 |
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| 研究概要 |
研究代表者平畑は、昨年度（H23年度）に実施した先行研究調査、およびインタビュー調査を今年度も続行した。これまでのインタビュー調査対象者は累計で30人となり、予定人数を達成しつつある。なお、今年度は、国内にいる隊員の意見のみならず、海外の途上国の現場で活動中の隊員の声も聞くため、青年海外協力隊日本語教師隊員数が最大の国の一つであるインドに赴き、現地でインタビューを行うとともに、現地での隊員の活動状況調査を実施した。
インタビュー調査は継続中であるが、本年度は、途中報告として、これまでに集めたデータを分析し、各所で報告を行った（後述）。資料の分析は、本科研課題のテーマに即して、主に２つの観点から行った。一つの観点は、青年海外協力隊日本語教師隊員のキャリア形成イメージであり、もう一つの観点は、彼らの持つ「日本観」、すなわち日本についての認識、受け止め方、アイデンティティである。
また研究分担者も各自の担当領域においてそれぞれの調査を継続ないしは開始した。西山はフランスの公的機関が海外に派遣するフランス語教師の活動状況についてのインタビュー調査を実施し、森山は、大学生の海外実習経験の中で培われる国際的キャリア形成意識について考察を行った。H24年度より分担者となった佐久間は、青年海外協力隊日本語教師隊員の派遣に関与した30年の知見に基づき、協力隊プログラムの意義、変遷についての検討を開始した。
さらに、本科研研究の対象者が、「日本のグローバル人材」と呼ばれる青年海外協力隊であることから、近年教育分野で盛んに討議されている「グローバル人材」育成と、協力隊員の途上国での業務経験を通した成長を関連づけて報告することの社会的意義は大きいと考え、H24年８月に名古屋で開催された国際日本語教育研究大会において、本科研メンバーを中心とするパネルディスカッションを開催し、反響を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本科研研究の中心的な課題である「青年海外協力隊日本語教師の、海外業務経験によるキャリアイメージの変化」についての調査はおおむね順調に推移している。関係各所の協力によりインタビュイーの確保にも支障はなく、信頼性の高い厚いデータが蓄積されつつあり、分析も並行して進行中である。
しかし、この結果を海外のプログラム、特に、青年海外協力隊のモデルともなったアメリカンピースコー（米国平和部隊）と比較すべく、ピースコーの人材育成システムや参加者の意識について調査するという計画については、協力を仰いだカリフォルニア大学の當作が、研究協力者としての立場でしか活動できないため、思うような進展が得られていない。
この状況を打開すべく、最終年度であるH25年度は、アメリカ史を研究領域とする研究分担者（杉山）を追加することを決定し、手続きを行った。最後の１年ではあるが、アメリカンピースコーについての調査は一定の進展を見せるものと期待できる。
このほか、インタビュー調査と並行して行っているアンケート調査については、予備調査を終了し、本調査を準備している段階である。青年海外協力隊日本語教師隊員が日本全国に分散し、その数も多くはないことから、予備調査のサンプルの確保に若干の困難があり、進行に多少の遅れが生じているが、最終年度内に終わらせることは十分に可能であると予測している。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度であるH25年度は、研究代表者、分担者とも、国内外での調査、データ収集を終了させ、本研究の成果を社会に発信する機会をより多く確保したいと考えている。
現時点までの調査でつかめてきた傾向は、青年海外協力隊に参加する、あるいは参加中の日本語教師たちは、帰国後の就職について大きな不安を抱えているということである。また、帰国後日本の各所で活動する元隊員たちも、日本社会復帰に困難を感じていた者が少なくなく、協力隊プログラムの中に「日本語教師としての専門性」を高める仕組みが含まれていれば良かったと述懐することが多い。一方、協力隊への参加を通じて培われた国際感覚、異文化間交流能力は、社会を生き抜く力として彼らの自信に結びついていることが確認できつつある。
こうした知見を公表すべく、H25年度４月に、他の大型科研と共同で関西での大規模シンポジウム（「京都大学国際研究集会2013年「真のグローバル人材育成を目指して ‐その理念と実践‐」）を開催する。近年日本の課題となっている「グローバル人材」育成は、単に英語能力の向上によってのみ達成されるものではなく、様々な国の文化や事情を理解することによって実現するものであり、日本語を用いる日本人として国際社会とどう向き合うかを、関係者各自が問い直すことも必要とするということを、本研究の成果からの示唆として平畑・佐久間が提議する。5月には東京で開催される日本語教育学会春季大会で、本科研研究メンバーを中心パネリストとするにパネルディスカッション（「『グローバル人材育成』手段としての日本語教師海外派遣」）を行い、現在日本が行っている対外政策としての日本語教育が、 日本の人材育成とどのようにかかわっているのか、あるいはかかわるべきなのかを検討する。以後も複数の発表を計画しているほか、研究結果の論文化も予定している。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
H25年度は研究代表者平畑、研究分担者西山、佐久間、杉山とも海外調査を行う予定であり、渡航費として相当額の支出が見込まれる。
その他調査対象者（インタビュイー）への謝金、データの文字化費用、学会発表に伴い発生する国内外旅費と学会参加費などが、主な支出項目として予定されている。これ以外に、アンケート調査のための送料、データ入力費、参考資料購入費、資料分析費の発生が予想されるほか、研究成果発表を行う会場の使用費も必要となる可能性がある。
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