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本研究は、我が国の私立大学に投入される資源を示す財務データ（特に収入データ）とアウトプットを示す教育・研究の成果データを広く収集・分析し、私立大学が如何に「公」に支えられているか（あるいは支えられていないか）、私立大学の教育・研究の成果が如何に公共性を有しているか（あるいは有していないか）を実証的に明らかにしようとするものである。その際、私立大学についてのみ分析するのではなく、広く国公立大学についてもデータを収集し、私立大学との比較分析を行った。
最終年度である平成25年度は、大学の公共性についての理論的検討を整理すると共に、これまでに収集した私立大学および国公立大学の財務データ、入学・在学・卒業(進路)データを用いて、私立大学と国公立大学の公共的機能と効率性の比較分析を行った。特に、大学が公共的機能を果たすための資金利用における効率性の程度を検討した。検討結果の一部は、雑誌論文・紀要論文として取りまとめた。
研究成果の具体的内容を示すならば、私立大学の公共的機能を表す包括的指標としての公的収益率と社会的収益率について、今回収集したデータを用いて国立大学と私立大学のそれぞれについて計算したところ、特に公的収益率については、私立大学が国立大学を大きく上回っている。すなわち、現在の日本では、私立大学が果たしている公共性に比して、私立大学に対する公共的投資は相当に小さいことが指摘できる。この点は、OECDが収集した国際比較データの分析によっても同様に指摘できる。ただし、一般にはこのようには認識されていないため、私立大学が果たしている公共的機能を、先行研究や今回の研究などから得られた枠組みに基づいて明瞭に発信することが必要である。
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