今年度は、各種調査(継続)と授業プログラムの作成および試行実践と検証を行った。 各種調査については、9条・軍事問題や憲法問題の専門家の見解の把握(11月「日本平和学会」(東京)、1月「全国民主主義教育研究会」講演(東京))、法教育の現状の把握(2月の「法教育セミナーin広島」・12月「ジュニアロースクール」(札幌))、平和教育の現状の把握(8月「全国平和教育シンポジウム」(広島))、憲法問題を抱えた当事者および現地調査(9月長沼町、12月北広島市。)、米軍基地問題に取り組む市民活動の現状・課題の把握(5月シンポジウム(東京))、戦争記録の表し方(5月しょうけい館・WAM(東京)、8月「空襲・戦争を記録する会」(函館)、11月「明治大学平和教育登戸研究所資料館」神奈川)などを調査し、長沼ナイキ基地訴訟の授業プランの作成に向けた知見を得た。 授業プログラムの作成・試行実践・検証については、資料・聞き取り等の調査および前年度までに行った恵庭授業プランの精査や作成経緯およびその意義をまとめた論文の到達点に基づき、9月に長沼プランの試作および市民向けの試行実践を行った。その結果、憲法問題における歴史的地理的背景の重要性を確認することができた。この試行実践についての報告は10月の日本社会科教育学会で発表、11月に北海道合同教育研究集会で北海道内の教師を対象に報告した。さらに、理論的骨格の試論を3月の北海道教育学会にて発表した。内容については未整理な部分もあるが、今回の取り組みの有効性を確認することはできた。
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