| 研究課題/領域番号 |
23531189
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| 研究機関 | 京都教育大学 |
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研究代表者 |
石川 誠 京都教育大学, 教育学部, 教授 (00293978)
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| 研究分担者 |
水山 光春 京都教育大学, 教育学部, 教授 (80303923)
土屋 雄一郎 京都教育大学, 教育学部, 准教授 (70434909)
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| キーワード | フェアトレード / 「効率」と「公正」 / 学習モデル開発 |
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| 研究概要 |
本研究は，平成20年度改訂の中学校学習指導要領において加えられた「効率」と「公正」の概念に関して，フェアトレードを視点として社会科公民教育の学習モデルを開発することを目的としている。平成23年度及び平成24年度においては，(1)フェアトレードの「効率」と「公正」の観点からの理論研究，(2)英国等と日本のフェアトレードに関する学校教育，市民教育の現状分析及び比較を中心に研究を進めてきた。平成25年度においても，上記の二つの項目を中心に研究を進めた。研究の概要は下記の通りである。
理論研究においては，経済学からの分析を中心に行った。市場経済においては「効率」が重要と考えられ，フェアトレードも経済的な取引である以上，「効率」を無視しては成り立たないのであるが，途上国の小規模な生産者と先進国の大企業との関係で捉えた場合に，取引のどの過程において「公正」を担保することが重要なのかという視点から分析を進めた。ブルキナファソのシアバター生産，東ティモールのコーヒー生産を題材に上記の分析を現実の取引に当てはめて考察しようとしたのであるが，両地域に調査に出向くことができず，今のところ理論的な分析にとどまっており，現実に当てはめた考察はできていない。
開発研究については，昨年度に引き続き，英国ヨーク市でのフェアトレードに関する学校教育，市民教育活動の分析を行った。今年度は市民教育の分析を中心に取り組んだ。これについては，フェアトレード推進団体が，市民がフェアトレード商品を購入する動機を与える機会として市民教育を捉え，積極的に活用していることが特徴として挙げられる。日本においては，こうした市民教育活動はあまり活発ではなく，日本での市民教育を考える際の知見を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究においては，理論研究で分析を加えたフェアトレードにおける「効率」と「公正」の観点からの考え方を，実際のフェアトレード産品の生産現場を通して見ることで，より現実的な精緻なものとするために，海外での実態調査を予定していた。平成24年度にブルキナファソのシアバター生産，今年度に東ティモールのコーヒー生産を調査する予定であったが，前者は隣国マリへのフランスの侵攻，後者はコーヒーの収穫期における悪天候という理由で調査を断念せざるを得なかった。そのため，理論研究については，文献，資料，現地から得た情報に基づく分析，考察にとどまっている。
また，開発研究に関しては，英国ヨーク市の市民教育を中心に分析，考察を進めたが，フェアトレードを視点とした「効率」と「公正」に関する学習モデルの開発については，上記の現地調査が実施できず，理論研究が不十分な状況であるため，着手することができなかった。
以上の状況から，本研究の「研究目的」の達成度は「遅れている」と考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究に関しては，平成23年度から平成25年度までの研究成果をベースとして，今年度は次のように研究を進める予定である。
理論研究については，海外での実態調査の中止等の理由で遅れているため，今年度も引き続き実施する。海外での実態調査（東ティモールでのコーヒー生産の実態調査を予定）で，フェアトレード取引において，途上国の生産者が「効率」と「公正」の概念をどのように捉えているのかを明らかにした上で，実際の取引において「公正」がどのように担保されているのか，もしくは「公正」の概念は入っていないのかというようなことを明らかにしていく。また，「効率」と「公正」の概念を対立的に捉えるのではなく，フェアトレードの取引において「公正」を達成するための規準として「効率」を捉える考え方が，現実のフェアトレードの取引において妥当性を有するかどうかについても明らかにしていきたい。
開発教育に関しては，英国ヨーク市のフェアトレードに関する学校教育，市民教育の研究から得られた知見をベースにして，フェアトレードに関する教育において「効率」と「公正」の概念をどのように内容に取り込んでいくのかということについて分析を進める，また，フェアトレード商品を購入するような市民が「効率」と「公正」をどのように捉えているのかということについても分析を進める。
上記の理論研究，開発研究で得られた研究成果に基づいて，フェアトレードを題材とした「効率」と「公正」の概念に関する社会科公民教育の学習モデル開発を行う。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
次年度使用額が生じた主要な理由は，旅費について，研究計画では2回実施する予定であった，フェアトレード商品の生産国での実態調査が実施できなかったことである。1回はブルキナファソで，もう1回は東ティモールでの実態調査である。前者は，渡航直前にブルキナファソの隣国マリへフランスが侵攻したことにより危険と判断し中止した。後者は，現地が夏季に悪天候が続きコーヒーの収穫が実質上行えず調査を中止したものである。また，物品費についても，文献，資料費，消耗品費について予定よりも少なかったために差額が発生している。
本研究の当初の研究計画では，2回の海外での実態調査を予定していたが，国際情勢や悪天候という不可抗力的な理由により現在までに実施できていない。そのため，本研究については補助期間の1年間の延長が認められ，約230万円が残額としてある状況である。今年度の使用計画については次のように考えている。
(1)物品費については文献，資料費として300千円，消耗品費として記録メディア，プリンタインク等で150千円，(2)旅費については，国内のフェアトレードに関する市民教育，学校教育に関する調査旅費として300千円（1人1回50千円×2回×3人），成果発表のための旅費として150千円（1人1回50千円×1回×3人），フェアトレード生産国での実態調査旅費として1050千円（1人1回350千円×1回×3人），(3)その他費用として，本研究の報告書の印刷，郵送費として300千円を使用する計画である。
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