研究課題/領域番号 |
23531229
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研究機関 | 武庫川女子大学短期大学部 |
研究代表者 |
大津 尚志 武庫川女子大学短期大学部, 幼児教育学科, 講師 (40398722)
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キーワード | フランス / 市民性教育 |
研究概要 |
平成23年度に研究に着手して、平成23年度内には成果として公表できなかったところを含めて、第二次大戦後のフランスの市民性教育をあつかう論稿として、大津尚志「第二次大戦後フランスの小学校道徳教育」(『教育学研究論集』第8号、2013年3月、pp.17-22.)として、研究成果としてまとめることができた。 他に、1990年代から現在にいたる分野をあつかうものとして、口頭発表としては全国民主主義教育研究会第43回大会(於、筑波大学附属駒場高等学校、平成24年7月30日)「フランスの生徒・保護者の学校参加」を行うことができた。大会参加者の多くは高校の地歴、公民の教諭であり、研究成果を社会に還元することができたものと考える。 さらに、同口頭発表をふまえて、論文の形としては、大津尚志「フランスにおける憲法教育と生徒参加」(『民主教育21』第7号、2013年4月、pp.67-78.)を執筆した。 他に、連携研究者である橋本一雄、研究協力者である降旗直子と3名で、最新の市民性教育関係の高校学習指導要領の一部の翻訳および解題の執筆をおこなった。(大津尚志、橋本一雄、降旗直子「フランスの高校『公民・法律・社会』学習指導要領(2010-2012年版)」(『教育学研究論集』第8号、2013年3月、pp.123-129. )
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成24年度には3点の成果論稿を出すことができ、1回の口頭発表を行うことができた。フランス市民性教育の歴史的動向について研究成果を公開することができた。1945年以降から1960年代にかけては論稿の形にして、投稿することができた。1970年代、1980年代については資料の収集を行うことができた。その成果をまとめることがまだできていないという問題は平成25年度に解決する予定である。民間教育団体から研究会発表の依頼を受けて、1990年から2000年代の研究を先に行うこととしたために、若干予定通りとなっていないところはある。その点は最終的には問題を解決して予定通りとするつもりであり、問題はないと考える。
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今後の研究の推進方策 |
平成25年度は研究代表者、連携研究者、研究協力者の3名でフランスにおける実地調査を行う。その成果も踏まえて平成25年度、26年度には研究成果をあげることを目指す。平成25年度中には3名がともに所属しているフランス教育学会のあるときに一同に集まり、会合を行い、研究打ち合わせを続けていく所存である。なお、研究計画書を提出した後に、フランスでは政権交代があり社会党政権が誕生した。オランド大統領、ペイヨン文部大臣のもとに新たに教育改革がおこなわれようとしている。その動向にも注目する。2013年5月には新しい教育関係の法律が制定されるともいわれている。政権交代という研究計画書を提出した時期においては予期できなかった事態が発生したために、その対応が必要となっている。平成26年度(最終年度)には、3名で論稿を持ち寄り共同討議を経たうえで、成果報告書を作成する所存である。
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次年度の研究費の使用計画 |
研究資料購入費や旅費などが所属大学の研究費から支出することができたので、未使用金が発生したが、前年度からの持ち越し費も含めて、フランスへの渡航費(海外旅費、3名(大津尚志(研究代表者)、橋本一雄(連携研究者)、降旗直子(研究協力者))、物品費(書籍など)、その他(文房具、学会年会費、通信費)などに使用する予定である。渡航前には3名で会合も行うが、スカイプを利用しても行う予定である。フランスの渡航はフランスの学校休日(ヴァカンススコレール)の予定をみてから、平成26年3月に立てる予定である。
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