| 研究課題/領域番号 |
23531256
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
鈴木 真由子 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (60241197)
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| 研究分担者 |
大本 久美子 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (30548748)
吉井 美奈子 樟蔭東女子短期大学, その他部局等, 講師 (60413481)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| キーワード | 国際情報交流（韓国） / 消費文化 / 消費者教育 / 消費者トラブル / 教員養成カリキュラム / 教材開発 |
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| 研究概要 |
平成23年度は、国内外の文献を中心とした情報収集のほか、国内調査活動及び海外視察・調査活動の2点を重点的に実施した。 国内調査に関しては、子どもの消費文化とリスク対応に関する質問紙調査を実施した。対象は、主に関東圏・関西圏にある小学校5年生、中学校2年生、高等学校2年生である。調査票は、3年前に実施した調査と比較検討することを前提に作成した。現在、調査データを入力・分析中である。 海外視察・調査に関しては、韓国を対象国として焦点化し、2回にわたって訪問した。第1回調査は、平成23年9月28日～30日に鈴木・大本・奥谷（研究協力者）が実施し、第2回調査は、平成24年3月19日～21日に鈴木・大本・吉井・奥谷が担当した。 第1回調査では、韓国における消費者教育の研究者2人（韓国誠信女子大学、李賢眞先生及び韓国建国大学、金時月先生）を訪問し、高等教育における消費者教育の実情について意見交換したほか、教員養成における課題について議論した。関係機関としては、韓国消費者院、韓国消費者問題研究所、韓国消費者教育支援センターを訪問し、おもな業務内容についてヒアリングしたほか、関連資料を渉猟した。第2回調査では、おもにネット中毒の対応・治療にあたっている行政機関を2箇所（ソウル特別市 I Will センター／ネット中毒予防相談センター及び韓国情報化振興院ネット中毒対応センター）訪問・視察し、業務内容をヒアリングした。韓国で入手した情報・関連資料・教材等は必要に応じて翻訳を進めるとともに、内容を分析中である。 平成23年度の研究結果については、平成24年7月にオーストラリアで開催される国際家政学会（ＩＦＨE）及び平成24年度の消費者教育学会にて報告予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
海外視察調査は、米国及び韓国を予定していたが、事前の文献調査や情報分析により韓国に焦点化して実施した。韓国では、平成23年にネット中毒対応として新しく法律が制定されたほか、国際的にも注視される取組みを先進的に展開しており、示唆に富む調査結果となった。 国内質問紙調査は、規模は縮小したものの小学生から高校生を対象に拡大して実施することができた。 ２つの調査結果を分析することによって、次年度以降の教材開発に向けて有意義かつ示唆に富む情報が得られたと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成24年7月にオーストラリアで開催される国際家政学会（ＩＦＨE）に全員で参加し、昨年度までの研究成果を報告するとともに、海外の研究者と情報交換・意見交流を行う。また、韓国を焦点化した海外調査を継続的に実施する予定である。今年度は、韓国コンテンツ振興院及び文部科学省（教員研修管轄）、女性家族省（シャットダウン法管轄）におけるヒアリングを実施したいと考えている。 平成23年度に韓国を訪問した際、日韓比較を可能にする質問紙調査への承諾が得られた。韓国語に翻訳した調査票を作成し、小学生から大学生を対象にして広く調査を行う予定である。 また、昨年度の研究成果を踏まえた教材開発及び模擬授業を、分担者の大本を中心に全員で実施する計画である。 なお、国際家政学会（7月：オーストラリア）及び日本消費者教育学会（10月：岡山）にて、研究成果の報告を予定している。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
外国旅費として、オーストラリア（ＩＦＨＥ参加・ポスター発表・情報交換等）及び韓国（関係機関ヒアリング調査）訪問に係る経費を計上している。 また、韓国における質問紙調査に係るとして、謝金、郵送費、印刷費等を計上している。 その他、学会及び研究会出席に係る国内旅費、ＩＦＨＥで発表するポスター翻訳費・印刷費、教材作成に係る消耗品費として研究費を使用する計画である。 平成23年度に生じた繰越金は平成24年度に韓国調査の追加を実施する際、使用する。
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