| 研究課題/領域番号 |
23531308
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| 研究機関 | 聖徳大学 |
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研究代表者 |
家近 早苗 聖徳大学, 児童学部, 准教授 (40439005)
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| 研究分担者 |
石隈 利紀 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 教授 (50232278)
熊谷 恵子 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 教授 (10272147)
柘植 雅義 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 教育情報部, 上席総括研究員 (20271497)
田村 節子 東京成徳大学, 心理学研究科, 教授 (40549151)
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| キーワード | ほんものチーム / 特別支援教育 / 校内委員会 / 発達障害 |
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| 研究概要 |
本研究は、発達障害の子どものための「個別の子どもへの援助チーム」と「校内委員会による援助チーム」を対象として「ほんものチーム」を構成する要因および「ほんものチーム」と「にせチーム」になる要因について明らかにすること、これらの「援助チーム」への参加者に及ぼす影響について明らかにすること、「援助チーム」評価リストを作成しシステムを開発することを目的とした。
平成24年度の研究計画としては、発達障害の子どもへの支援において、「個別の子どもへの援助チーム」及び「校内委員会による援助チーム」への参加者（教師・ＳＣ・保護者など）に対する半構造化面接を実施し、「ほんものチーム」と「にせチーム」を促進する要因を明らかにすることであった。そのため、平成23年度は調査を依頼した高知県の2つの中学校の調査を継続し、2年間の学校の様子について把握した。さらに、平成24年8月と平成25年1月には学校を訪問して、教師へのフィードバックを行った。
また、本研究に関連する論文について学会での発表を行った。平成24年10月一般社団法人日本LD学会第21回大会、平成24年7月 34th ISPA Conference 、平成24年10月日本学校心理学会第14回大会、平成25年2月NASP 2013 Annual Conventionで本研究とその関連研究についてポスター発表を行った。
研究協力者との打ち合わせは、メールを中心に行っている。また、平成25年度実施予定の特別支援教育コーディネーターに対する半構造化面接については、神奈川県立総合教育センターの協力を得ることができ、平成25年3月に打ち合わせを行い、8月に実施することが可能になった。今後の研究の方向性と平成25年度に実施する調査の項目について検討し、8月の調査に向けてさらに詳細な項目作成をすることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成24年度は、小・中・高等学校において実践を行っている特別支援教育コーディネーター・教師に対して半構造化面接を実施し、校内委員会が「ほんものチーム」と「にせチーム」となる要因について明らかにする予定であった。
半構造化面接については、数名を対象に実施して、研究の基礎となるデータを収集することができた。しかし、予定ではさらに多くの対象者について調査を実施してデータの分析をする予定であったが、そこまでは達することができなかった。高知県内の2つの中学校に協力を依頼し、半年に1回のペースで学校を訪問して、校内委員会、学校環境などについて情報収集を継続している。しかし、研究計画では、教師に対する半構造化面接を実施する予定であったが、各校の校内委員会に参加し、その実施状況を把握することと学校の状況についてフィードバックすることにとどまっている。この点については、調査を依頼した学校の校内委員会のメンバーの変更などによって、十分なデータを得ることができないと判断したためである。
そこで、半構造化面接については前述の2校に加え、神奈川県で平成25年度に実施することにした。このように半構造化面接の実施が遅れていることが影響して、「ほんものチーム」と「にせチーム」に影響を与える要因および評価リストの項目作成がやや遅れ気味になっている。
しかし、研究の成果を国内外の学会等で発表することを予定していた点については、平成24年10月には一般社団法人日本LD学会第21回大会でのポスター発表、平成24年7月 には34th ISPA Conferenceでのポスター発表 、平成24年9月には日本学校心理学会第14回大会でのポスター発表、平成25年2月にはNASP 2013 Annual Conventionでは本研究とその関連研究についてポスター発表を行うことができ、一定の成果をあげることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成25年度は、まず、今年度に実施できなかった高知県の2つの中学校での教師へのインタビューおよび神奈川県内の特別支援教育コーディネーターを対象として調査を実施する。現在、神奈川県立総合教育センターと神奈川県教育委員会の協力を得て、調査対象となる特別支援教育コーディネーターの選出を行っている。また同時に埼玉県内の特別支援教育コーディネーターの協力も得られることになっている。
平成25年8月には、特別支援教育コーディネーターを対象として、半構造化面接を実施し、その結果と先行研究・資料の整理・分析によって、「ほんものチーム」であることを評価する評価リストのチェック項目の作成を行う。作成した「援助チーム」の評価リストを用いて平成25年10月、質問紙による調査を実施する。その際、学校の特別支援教育推進体制のレベルを把握するために、先行研究（柘植・飯島・小西・中川・松田（2008））による学校の状態チェックリストを使用する。
①教師を対象とした調査：作成した「ほんものチーム」要因のチェック項目及びそれと関連する要因のチェック項目を用いて、「ほんものチーム」を促進する要因、「ほんものチーム」であること、そこに参加する教師の意識の変化、学校の心理教育的援助サービスとの関連について検討する。
②学校を対象とした調査：①で得られた結果について学校へのフィードバック及び面接を実施し、調査対象となった学校独自の要因について明らかにする。
③同時に、①でインタビューを実施した学校での「個別の援助チーム」「校内委員会による援助チーム」への参加者に対する意識の変化について質問紙調査を実施する。
学会等での発表については、平成25年9月に日本学校心理学会でポスター発表、平成26年2月にNASP(National Assosiation ofSchoolPsychologists)大会での発表を予定している。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成24年度に引き続き、本研究の理論的基盤構築に関連する文献の購入をする予定である。平成24年度は海外の学会に参加して欧米の特別支援教育について情報を得ることができた。さらに北欧などの特別支援教育の先進国の文献を購入し、情報を収集することによってさらに研究を進めていきたいと考えている。
平成25年度の調査は、教師を対象とした面接による調査と郵送によって依頼・回収する質問紙による調査を予定している。まず、チーム支援を実施している学校10校を訪問し、教師・特別支援教育コーディネーターを対象としたインタビューを実施する。そのため、5日間程度の滞在の旅費（国内旅費：高知県、神奈川県）に使用する。また、質問紙調査にかかる印刷代、用紙代、郵送料、データ入力のためのアルバイト雇用にかかる人件費として使用する。
旅費としては、研究打ち合わせのための交通費、研究成果を国内の関連学会・機関において公表するための旅費等に使用する。平成25年度は、日本学校心理学会（9月）でポスター発表を予定している。また、海外の学会での発表は、平成26年2月には、NASP(National Assosiation ofSchool Psychologists）において、ポスター発表での参加を予定している。現在、海外の学会誌に投稿を予定しており、その翻訳などに対する謝金にも研究費を使用する予定である。
また、調査に協力を依頼した学校や教育員会などに対する調査結果のフィードバックを含めて、報告書を作成する予定であり、そのために必要な印刷代、紙代、アルバイトにかかる謝金などに使用する予定である。
平成24年度に発生した繰越金は、文献の購入が少なかったためである。そこで、平成25年度は、日本と同様に組織的に特別支援教育に取り組んでいるスウェーデンの文献を中心に購入することで、それに繰越金をあてたいと考えている。
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