| 研究課題/領域番号 |
23531321
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| 研究機関 | 西南女学院大学 |
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研究代表者 |
谷川 弘治 西南女学院大学, 保健福祉学部, 教授 (80279364)
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| 研究分担者 |
野井 未加 西南女学院大学, 保健福祉学部, 准教授 (70389485)
上村 眞生 西南女学院大学, 保健福祉学部, 講師 (30530050)
小野 正子 西南女学院大学, 保健福祉学部, 准教授 (50255957)
藤田 稔子 西南女学院大学短期大学部, 保育科, 講師 (90441865)
栗山 宣夫 育英短期大学, 保育科, 准教授 (30389770)
谷口 明子 山梨大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (80409391)
山口 悦子 (中上 悦子) 大阪市立大学, 医学(系)研究科(研究院), 病院講師 (60369684)
松浦 和代 札幌市立大学, 看護学部, 教授 (10161928)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| キーワード | トータルケア / チーム医療 / 病弱教育 / 医療保育 / 個別保育支援 / 個別教育支援 / 継続研修 / 多職種参加 |
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| 研究概要 |
本研究は、医療を要する子どもの保育支援または教育支援に携わる保育士と教師が、連携と協働のパートナーである他の医療スタッフと学び、支え合う研修の場を身近に確保し、維持するための条件の検討を目的として、1．独自の研修ガイドラインに基づく系統的な研修プログラムの開発と検証、2．研修プログラム運営を支える研究者、保育士、教師、看護師等で構成されるプロジェクトスタッフコミュニティの形成、3．研修ガイドライン、研修プログラム・教材集の公表を、段階的に進めるものである。 研修ガイドライン案は、前年度までに作成し、多施設多職種参加型のワークショップを福岡、東京で計5回実施、効果測定を行ってきた。平成23年度は、その結果を踏まえて内容と方法をブラッシュアップしたワークショップを福岡、東京で計6回、さらに札幌、大阪で各1回実施した。開催地の参加者の状況は大きく異なるため、各々の特性を考慮した研修内容、方法の柔軟な調整が必要であることが示唆された。また、保育士や教師の日々の実践の改善につながっていることを示すデータ、改善の方向性を示すデータなど、多角的なデータが得られた。さらにスタッフ間の自発的で日常的なつながりも形成されてきていることが確認できた。 2施設の各々1名を対象とした研修コンサルテーションおよびスーパービジョンを定期的に実施した。急性期の入院児のための保育支援計画立案と経過記録のノウハウを蓄積することができた。 なお、研究進行にあたり個別支援の対象である子どもと家族のアセスメント（みたて）の進め方を重視して取り組むなど、原則的な点を重視したほか、保育士や教師の個性をどう活かすかという観点も重要であることが示唆された。これまでの研究成果の一部を日本医療保育学会で発表し、平成24年度も発表を予定している他、日本育療学会における研究代表者の教育講演においても、本研究成果の一部を紹介した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、1．独自の研修ガイドラインに基づく系統的な研修プログラムの開発と検証、2．研修プログラム運営を支える研究者、保育士、教師、看護師等で構成されるプロジェクトスタッフコミュニティの形成、3．研修ガイドライン、研修プログラム・教材集の公表を、段階的に進めるものである。平成23年度は1．2．について、具体的には多施設多職種参加型ワークショップと施設単位の研修コンサルテーション・スーパービジョンを実施して、データ蓄積を図り、平成24年度に3．を、平成25年度にはこれらのブラッシュアップに加え、マネジメントの研修プログラムの開発に着手することを計画している。1．研修ガイドライン案にもとづく多施設多職種参加型のワークショップを福岡、東京で計6回、さらに札幌、大阪で各1回実施した。開催地の参加者の状況は大きく異なるため、各々の特性を考慮した研修内容、方法の柔軟な調整が必要であることが示唆された。 また、保育士や教師の日々の実践の改善につながっていることを示すデータ、改善の方向性を示すデータなど、多角的なデータが得られた。さらにスタッフ間の自発的で日常的なつながりも形成されてきていることが確認できた。2．2施設の各々1名を対象とした研修コンサルテーションおよびスーパービジョンを定期的に実施した。急性期の入院児のための保育支援計画立案と経過記録のノウハウを蓄積することができた。実施ガイドラインを作成すること、福岡以外の地域に拡大することが課題として残された。3．計画では、地区ごとのスタッフ会議とインターネットを介してのスタッフ間の日常的な意見交換の場を設け、プロジェクトスタッフコミュニティを形成することとしているが、とくに福岡地区で自発的で日常的なスタッフ間の交流が形成されてきている。研究者が担っている役割を現場の保育士や教師に委譲することが課題として残されている。
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| 今後の研究の推進方策 |
1．多施設多職種参加型ワークショップを継続し、運営スタッフの育成に力を入れる。すでに実績のある福岡や東京では、より多くの参加者を得るために1年間の研修計画を、参加しやすいテーマからはじめ、応用的なテーマに移行するという流れを創ることとした。2年目になる札幌と大阪では、現場スタッフの意見を重視して、自発的な内容構築が図れるよう配慮し、研修の核となるスタッフの育成に力を入れる必要がある。福岡地域では、スタッフの創意により、九州地方でも福岡から離れている地域で、ミニ研修会のニーズを掘り起こすという案も出ており、活かしていきたい。なお、検証のためのアンケートに関しては、病棟以外の医療保育（外来、病児・病後児、障がい児）の実態を踏まえたものに再構築することが求められる。1年間をかけて検討を進めたい。2．マネジメント研修プログラムは平成25年度の課題であるが、平成24年度からプログラム案の検討を始めたい。3．施設別の研修コンサルテーション並びにスーパービジョンについては、平成24年度には1施設1名を対象に継続することが決まっている。まず、実施ガイドラインを整備し、東京と札幌ではスタッフを配置しているので、ニーズの掘り起こしから始める。なお、月1回ペースの実施のためには、コンサルテーションないしはスーパービジョンを行うスタッフの所属から遠い地域では継続が難しいこともあり、スタッフの拡充を検討していきたい。4．研修ガイドライン案、研修プログラム集・教材集の公開を進める。平成23年度の教材集はドラフトができていることから、その公開に着手する。また、アメリカのチャイルドライフカウンシル発行の遊び活動レシピブックの日本版の発行を進めるなど、関係資料の公開を積極的に進めたい。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
本研究の特徴の一つである地域の特性に応じた取り組みを柔軟に進めるために、研究分担者に研究費を配分し、原則を定め、守りつつ、可能な範囲で柔軟かつ有効に研究費を活用できるよう、研究代表者として配慮していく。1．会議のための費用（旅費や会場費）を節約し、時間的にも効率化を図るために、研究代表者と研究分担者間の協議・調整は可能な限り電子メールを用いる。保育士や教師など現場スタッフと研究分担者の共通認識を得るためには、パスワード設定可能なブログを用いて情報交換を行う。旅費等が必要な場合は、一度に複数の目的を達成できるよう工夫する、他の研究費での出張にあわせて打ち合わせを行うなど、有効利用について、今後とも最大限の努力を図っていく。2．多施設多職種参加型ワークショップの運営に必要な経費は、本研究に協力を得ているという観点から、参加者の費用負担を最低限に押さえることを原則としている。研究費から支出するものとしては、研究に関する説明書・同意書・研究データとして使用する記録用紙類・効果測定用アンケートの印刷費用、研修会の宣伝費用、研修用教材類作成費、関連文献・資料の検索と購入や複写の費用、効果測定用アンケート郵送費用、データ入力者への謝金などがあげられる。また、ワークショップの運営スタッフは研究対象でもあるため関連する会議、運営のための研修に関する諸費用を計上する。3．研修コンサルテーション並びにスーパービジョンに必要な諸費用として、宣伝費用と交通費などを計上する。4．研究成果をまとめた研修ガイドライン並びに研修プログラム・教材集を逐次発行していくための印刷、DVD作成に必要な費用を確保する。
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