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本研究の目的は、地域の成長と発展に不可欠な地域航空ネットワークの維持・展開を可能とするため、複数の自治体が「共同で空港経営をする」ことと「航空機材の共同保有をする」ことの枠組みを提案し、地域が連携する効果を定量的に評価するものであった。この目的を達成するため、これまでに次の２つの分析を行った。①欧米の先進事例とわが国の都市間交通の実態分析から、座席数80-100人の小型航空機材を用いた地域航空ネットワ－クの適用対象を抽出した。②マクロな視点から、地域ブロック単位の航空ネットワ－クを想定して、自治体連携による「複数空港の共同経営」と「複数自治体の航空機共同保有」が国民の社会的厚生にどのように影響するかを分析した。
研究の最終年度である平成25年度は、航空路線というミクロな視点から、地域航空ネットワ－ク導入のシナリオ（ロ－ドマップ）に応じたリスク分析を行った。この分析結果より、地域連携による持続可能な航空ネットワ－ク形成の可能性・実現性の評価を行った。３年間の研究のまとめとして、自治体の投資に対応してどの路線が追加的に維持でき、その効果がどのくらいかを明示できた。
また、３年間の研究期間全体を通じて、ミクロ分析によるネットワ－ク形成の可能性・実現性の評価に必要となる４つのモデル（需要モデル、航空事業改善モデル、空港経営改善モデル、モデル統合による評価モデル）を完成できたことも、当該分野に研究の発展に資するの成果のひとつである。
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