研究課題/領域番号 |
23560628
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研究機関 | 宮城大学 |
研究代表者 |
徳永 幸之 宮城大学, 事業構想学部, 教授 (40180137)
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研究分担者 |
佐々木 公明 尚絅学院大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10007148)
風見 正三 宮城大学, 事業構想学部, 教授 (00510645)
物部 寛太郎 宮城大学, 事業構想学部, 助教 (90448621)
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研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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キーワード | 地域公共交通計画 |
研究概要 |
本研究は,(1)生活行動の実態把握と生活行動モデル・潜在能力計測モデルの構築,(2)地域情報のデータベース化と地域変化予測モデルの構築,(3)地域主体による組織化と合意形成の3つから構成される。 (1)の生活行動の実態把握と生活行動モデル・潜在能力計測モデルの構築に関しては,宮城県北部の中山間地を含む栗原市において実施した買物,通院,趣味・交流といった生活行動の実態及び満足度に関するアンケート調査データを用い,満足度を指標とした潜在能力計測モデルの構築を行った。その結果,いわゆる交通弱者において公共交通サーヒス水準や送迎環境といった要因が満足度に大きな影響を与えることが明らかになった。 (2)の地域情報のデータベース化に関しては,上記の栗原市のみならず,仙台市内の高齢化団地,仙台市に近接する利府町,東日本大震災で津波被害の大きかった山元町において,年齢構成,免許保有状況など住民の属性やバスサービス情報,主要施設などの地域情報を収集・整理し,山元町の情報についてはGIS上にデータベース化を行った。 (3)の地域主体の組織化については,まず地域主体の把握を行っている段階であるが,震災の影響もあり,作業は遅れている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
東日本大震災の影響で,研究計画全般に様々な影響が出ている。 本研究の対象地域も震災復興支援も兼ねることができないかということで,新たに山元町を対象地域に加えたことで,新たなデータ収集等に時間を要した。また,避難所から仮設住宅,復興住宅など地域情報が日々更新されることも作業を困難にした。さらに,研究としての分析作業を待たずに公共交通の再編の検討支援を急がなければならなかったことから,研究の手順も変更を余儀なくされた。 予算面においては,当初予定していたGISソフトの購入が震災復興支援で2年間は無料でレンタルすることが可能となったため,GISソフト購入は最終年度に回すこととした。
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今後の研究の推進方策 |
平成24年度は,(1)の生活行動モデル・潜在能力計測モデルに関して,これまでの地域別分析だけでなく,地域を統合した分析を行うことで,地域条件や個人属性の影響をより明確にすることを試みる。また,山元町においては,震災によってこの1年半の間に3回も公共交通の再編が実施及び予定されていることから,この地域を対象に公共交通サービス変化が与える影響を実測結果に基づき計測することを試みる。 (2)の地域情報のデータベース化と地域変化予測モデルの構築に関しては,GIS上にデータベース化された情報から,計画情報を抽出・加工し,(1)のモデルと統合する方法について検討を行っていく。 (3)の地域資源については,新たに塩竃市も対象に加え,地域資源の抽出と地域主体の組織化について検討を行っていく。
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次年度の研究費の使用計画 |
平成24年度は,アンケート調査及び実態調査による地域情報データの収集とその整理・分析作業が主体となるため,その調査旅費及び謝金を主に使用する。また,集計・分析作業を円滑に行うためのPC及びその周辺機器などの物品を購入予定である。
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