本研究は将来的な少子高齢化社会を想定した人口減少期において、公共ホールの利用圏域を2010年と2030年の両時点の推移を把握し、施設の老朽化及び利用圏域内の競合施設の状況などを加味したうえで、将来的な広域行政圏における再編計画の考え方及びケーススタディを行った。更に本研究において対象としている地方都市に立地する公共ホールに大きな影響を及ぼすであろう、2011年3月に発生した東日本大震災における公共ホールの被害概要の把握と地域的な分析を行い、将来的な地域状況と公共ホールの持続的な運営システムの整備の必要性を提示した。
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