| 研究課題/領域番号 |
23560717
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
小泉 秀樹 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (30256664)
|
|---|
| 研究分担者 |
大月 敏雄 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (80282953)
朝倉 暁生 東邦大学, 理学部, 准教授 (30245295)
鈴木 直文 一橋大学, 社会(科)学研究科, 講師 (80456144)
|
|---|
| キーワード | 市民社会組織 / 東日本大震災 / 東アジア |
|---|
| 研究概要 |
関連する文献について整理を行った。特に、市民社会組織が政策に関わる形態や、グッドガバナンスに関連した社会理論を収集し、また整理おこなった。この枠組みに照らして、日本のガバナンスの課題を整理し、同様に東アジアの他国のガンバナンスの体制を整理する枠組みとする可能性について検討した。また、日本を対象とした研究としては、東日本大震災の発災したことに伴い、特に、震災復興に関連した市民社会組織の役割について研究を進めてきた。
その結果、多様な市民社会組織が、担い手となり復旧復興活動に関わっている実態が明らかになってきた。しかし、一方でそれらが連携し、また支援する社会的基盤が欠如しているために、十分な効果を発揮していない状況もみられた。特に、被災地に拠点をおく中小の市民社会組織に、適切な人的、金銭的リソースが配分されない状況があり、このことが復興を遅らせる社会的一因となっている可能性もある。
また、海外事例については、韓国を中心に整理を進めており、まちづくりセンター、まちづくり条例の普及状況について整理を概ね終了した。韓国では急速な形でマウルマンデルギ活動が展開して状況があり、それを支える社会制度としてのまちづくりセンターとまちづくり条例の普及も、急速に進みつつある。この点については、ケーススタディの詳細な企画を今後立案する予定である。そのほかの海外、国内事例については、情報収集を進めている状況にある。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
震災復旧、復興を対象とした調査に重点をおいたが、復興作業に関わる中で、充分に調査が進んだ。
海外事例調査についても、関連する研究者との連絡により概ね目処が立った。
|
| 今後の研究の推進方策 |
関連する文献について更に収集し整理を行い、分析の枠組みの精緻化を図る。また、日本を対象とした研究としては、東日本大震災の発災したことに伴い、特に、震災復興に関連した市民社会組織の役割について研究を進めてきたが、それ以外の特徴ある事例についても取り上げることを検討する。
また、海外事例については、韓国を中心に整理を進めてきたが、タイ、インドネシアについても調査を進め、また東アジアの共通性を明確にするために、他地域でのガバナンスや市民社会組織の役割についても、把握検討する。
|
| 次年度の研究費の使用計画 |
海外事例調査費用（旅費、調査協力謝金）
国内事例の調査費用・取りまとめ費用
最終取りまとめ費用
論文発表費用
文献資料等購入費用
など
|
