研究課題/領域番号 |
23560717
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
小泉 秀樹 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (30256664)
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研究分担者 |
大月 敏雄 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授(Professor) (80282953)
朝倉 暁生 東邦大学, 理学部, 准教授 (30245295)
鈴木 直文 一橋大学, 社会(科)学研究科, 准教授 (80456144)
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キーワード | 市民社会組織 / 東日本大震災 / 東アジア |
研究概要 |
国内事例については、東日本大震災の復興復旧過程における市民社会組織の関与の実態について、主に岩手県沿岸部を対象として調査を進めた。また、再生可能エネルギー事業を例に、多様な市民社会組織が、事業の企画から実施にいたる経緯について把握した。更に、全国の戸建住宅地から代表的事例を抽出しその管理実態について調査を進めた。 国外事例については、引き続き、韓国のまちづくり活動、制度、体制の展開について把握した。また、中国北京における参加型まちづくりの萌芽的事例について調査は把握を行った。更に、市民社会組織の活動展開が初期から発展期への推移しているアフリカ(レソト王国)を、アジアとの比較対象として有効と考え、取り上げることとし、現地調査を行った。ただし、タイバンコクに対する調査については、政治状況が悪化したため、急遽取りやめ、次年度に研究を延期し、可能であれば実施することとした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
タイバンコクの調査を2014年末の政治的状況により延期したため。
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今後の研究の推進方策 |
タイへの調査について、状況に応じて、現地調査か、現地研究者へのインタビューによって実施する予定である。 また、各ケーススタディの取り纏めを年度前半に終了させる予定である。
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次年度の研究費の使用計画 |
タイバンコクへの調査を延期したことおよび、そのことに伴い、取り纏め補助費(人件費)を留保したため。 延期したタイバンコクへの調査を進めるための旅費および取り纏めの人件費として利用する予定。
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