| 研究課題/領域番号 |
23560731
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| 研究機関 | 独立行政法人建築研究所 |
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研究代表者 |
米野 史健 独立行政法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 研究員 (60302965)
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| キーワード | 民間非営利組織 / 住宅供給 / 住宅管理 / 支援システム |
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| 研究概要 |
研究２年目である平成24年度は、住宅に関する供給管理・普及啓発・入居支援等の活動を行っている特定非営利活動法人約3000団体について、各法人を所轄する都道府県及び内閣府（計34所轄庁）により活動報告資料が公開されているホームページから、対象となる団体を閲覧・検索した上で活動報告資料をダウンロードして整理・収集する作業を行った。これにより、最近２～３年間における住宅関連ＮＰＯの活動実態及び収支状況を全国的に把握するとともに、それ以前の活動の継続・発展状況についても確認を行った。
また、活動として多くみられる、高齢者向けの住宅の供給管理及び入居の支援に関して、特定非営利活動法人の行う活動のほか、社会福祉法人などの非営利的組織の活動も含めて、事例に関する情報収集及び関係者へのヒアリング、物件の視察調査を行い、活動の実態と収支の状況に関する情報を収集した。これらの事例は、昨年度に調査した事例と同様に、住宅の供給・管理事業だけでは必要となる費用をまかなうのは難しく、介護保険等の公的な福祉の仕組みを用いて収入を得ることで、全体として事業を成り立たせている状況が示された。
あわせて、昨年度に引き続き、東日本大震災からの住宅再建において、ＮＰＯ等の民間団体の主導による住宅の整備、またはこれら団体と行政との公民連携による住宅の供給・管理を検討している研究会等に出席し、検討の状況を把握するとともに、実現の可能性と必要となる支援策について関係者と意見交換を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
活動を行うＮＰＯの組織構成・活動実態・収支状況等の情報については、所轄庁ホームページからの活動報告資料の収集作業で全国的な動態を把握出来てはいるが、多くのＮＰＯは適切な形で活動を継続・発展しえていないこと、継続・発展できているのは各種の公的な資金・助成等を受けている一部の団体だけであることが明らかになってきている。
これら一部の成功団体について、活動の継続・発展の要因をまとめることは可能と思われるが、団体の中心的人物個人の経験やノウハウ、支援の仕組みをうまく活用出来た運・タイミングによるとみられる部分も多く、より多くの活動団体を支援するための社会システムの姿が十分に見えてきていない状態である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究における目的である「経済的に支援する社会システム」を検討する上では、個々の団体や個別の取組に関する詳細な情報を把握するとともに、多数の団体における活動実態・収支状況に関する情報の収集・整理の両方を行った上で、現状ではまだ十分に構築されていない支援のシステムを検討するという多少理念的な議論・検討を行うという、３つの異なる内容・レベルの作業を並行して進めていく必要がある。
そのため、第一には、平成24年度に収集した活動報告資料、特に事業収支の報告書の数字について、全体の状況をマクロに集計・分析する作業を進めるものとする。第二には、過去２カ年行ってきた活動団体及び取組事例のヒアリング調査を引き続き進めるとともに、５～１０年前に調査した事例についても改めて調査を行い、活動の持続性の観点からの再分析を行う。第三には、支援のシステムに関する文献調査や情報収集を進め、思考実験的な形での検討を進めるとする。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
上記の通り、大きく３つの作業を予定しており、第一の事業収支のマクロな分析に関しては、事業収支報告書の数字の電子化や集計を行うための作業費（資料整理補助者への謝金など）として使用する。
第二のヒアリング調査では、特徴的な活動を行っている全国の団体・事例、及び過去にヒアリングを行った事例の再調査を進めるとし、このための調査旅費、ヒアリング対象者への謝金、資料購入・複写費として研究費を使用する。
第三の支援システムの検討に関しては、関連する国内外の文献・資料を収集しての考察を行うものとし、そのための資料購入・複写費、専門的知見を有する有識者へのヒアリング謝金などとして使用する。また申請時には、諸外国における経済面の支援システムの把握のための海外調査を位置づけていたが、国内の事例も多くこれを把握する方が重要であること、及び資料収集や有識者ヒアリングでも一定の情報は得られることから、まずはそれらの作業に重点を置くとし、それでも情報が不足する場合に海外調査を行うものと考える。
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