| 研究課題/領域番号 |
23560737
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| 研究機関 | ものつくり大学 |
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研究代表者 |
三原 斉 ものつくり大学, 技能工芸学部, 教授 (90337684)
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| 研究分担者 |
吉田 倬郎 工学院大学, 建築学部, 教授 (50011185)
鈴木 光 ものつくり大学, 技能工芸学部, 特別客員教授 (00601262)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| キーワード | インターンシップ / 施工管理技術者教育 / 登録基幹技能者教育 / 生産系技術者教育 / 建築技術者教育 / 建築技能者教育 / 建築生産 / 建築構法 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、大学や専門学校等の教育機関でのインターンシップ制度における、生産現場での仕事をそのまま体験できると考えられている教育の状況を確認し、その教育効果をとりまとめたものに基づき、施工管理技術者や上級技能者を育成するための方法を確立し、新しい教育方法に対応した教育内容を構築することである。本研究の方法は、教育機関における授業と長期就業型のインターンシップ制度が、一般教養と専門教育に対応づけた生産現場での仕事をそのまま習得できる現場人材教育としての機能を果たしているかどうかを、教育機関へのアンケートおよび企業へのヒアリング調査の結果を踏まえて、新たな教育方法と内容を策定するものである。本研究では、まず、全国の大学の建築系学科におけるインターンシップの状況に関する調査を行うために、各大学にアンケートを実施し、施工管理技術者および建築技能者教育の内容を把握した。次に、総合工事業および専門工事業へのインターンシップの状況および就職した卒業生の現在の仕事の内容と状況の把握に関する調査を行うために、各企業または団体にアンケートを実施した。平成23年度は、以下の2項目に関するアンケート調査を実施した。１．全国の大学の建築系学科におけるインターンシップの状況に関する調査２．総合工事業および専門工事業へのインターンシップの状況に関する調査建築系学科のある大学への調査票の回収状況（52大学/229大学中 回収率 22.7%）、ゼネコンへの調査票の回収状況（25社/145社中 回収率 17.2%）、ハウスメーカーへの調査票の回収状況（4社/19社中 回収率 21.1%）、工務店への調査票の回収状況（14社/187社中 回収率 7.5%）、サブコンへの調査票の回収状況（97社/370社中 回収率 26.2%）。これらのことから、生産系技術者に関する基本的な情報をとりまとめることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成23年度の研究の達成度は、100％である。これは、以下の2項目に関するアンケート調査を実施し、計画通り完了したからである。１．全国の大学の建築系学科におけるインターンシップの状況に関する調査２．総合工事業および専門工事業へのインターンシップの状況に関する調査建築系学科のある大学への調査票の回収状況（52大学/229大学中 回収率 22.7%）、ゼネコンへの調査票の回収状況（25社/145社中 回収率 17.2%）、ハウスメーカーへの調査票の回収状況（4社/19社中 回収率 21.1%）、工務店への調査票の回収状況（14社/187社中 回収率 7.5%）、サブコンへの調査票の回収状況（97社/370社中 回収率 26.2%）上記のとおり、生産系技術者に関する基本的な情報をとりまとめることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成24年度１．総合工事業および専門工事業の現場人材育成に関する教育に関する調査（大手ゼネコン5社および中小地方ゼネコン数社の施工管理技術者教育の内容ヒアリング調査を行う。また、専門工事業団体の各登録基幹技能者教育の内容についてヒアリング調査を行う。その後、現場人材育成に関する教育機関との連携教育の状況に関してとりまとめる。また、国外の建設現場人材教育に関して、現地調査を踏まえ、比較研究する。）２．インターンシップの実施の有無に対するその後の総合工事業の施工管理技術者や専門工事業の上級技能者の仕事の状況の調査（ここでは、アンケートおよびヒアリング調査の結果を踏まえて、インターンシップの実施の有無に対する就職後の各総合工事業の施工管理技術者や各専門工事業の上級技能者の仕事の状況を踏まえ、その教育効果をとりまとめる。） ３．インターンシップの実施の有無に対する教育効果の比較と教育方法と内容に関する検討（ここでは、各総合工事業の施工管理技術者や各専門工事業の上級技能者の仕事の状況を踏まえて、その教育効果の比較と教育方法と内容に関する検討を行う。）平成25年度 １．インターンシップの教育効果と新しい技術技能教育の評価（ここでは、各総合工事業の施工管理技術者や各専門工事業の上級技能者の仕事の状況を踏まえて、その教育効果をとりまとめ、新しい技術技能教育に関する評価を行う。） ２．連携教育の重要性と新しい技術技能教育の方法と内容の構築（ここでは、総合工事業または専門工事業と連携して行うインターンシップ型教育の重要性を検証し、これまでの調査の結果を総合的にとりまとめ、新しい建築技術技能教育の方法と内容の構築を行い、新たな現場人材を育成するための教育の基礎データとして提示する。また、国外の建設現場人材教育に関して、現地調査を踏まえ比較研究する。）
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成24年度は以下1～3の調査・研究を行うために次の研究費の使用を必要としている。物品費300,000円、旅費600,000円、謝金100,000円、その他300,000円、直接費計1,300,000円１．総合工事業および専門工事業の現場人材育成に関する教育に関する調査（大手ゼネコン5社および中小地方ゼネコン数社の施工管理技術者教育の内容ヒアリング調査を行う。また、専門工事業団体の各登録基幹技能者教育の内容についてヒアリング調査を行う。その後、現場人材育成に関する教育機関との連携教育の状況に関してとりまとめる。また、国外の建設現場人材教育に関して、現地調査を踏まえ、比較研究する。）２．インターンシップの実施の有無に対するその後の総合工事業の施工管理技術者や専門工事業の上級技能者の仕事の状況の調査（ここでは、アンケートおよびヒアリング調査の結果を踏まえて、インターンシップの実施の有無に対する就職後の各総合工事業の施工管理技術者や各専門工事業の上級技能者の仕事の状況を踏まえ、その教育効果をとりまとめる。） ３．インターンシップの実施の有無に対する教育効果の比較と教育方法と内容に関する検討（ここでは、各総合工事業の施工管理技術者や各専門工事業の上級技能者の仕事の状況を踏まえて、その教育効果の比較と教育方法と内容に関する検討を行う。）
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