| 研究課題/領域番号 |
23560738
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
内海 麻利 駒澤大学, 法学部, 教授 (60365533)
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| 研究分担者 |
岡井 有佳 立命館大学, 理工学部, 准教授 (50468914)
小林 重敬 東京都市大学, 都市生活学部, 教授 (90017997)
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| キーワード | 都市マネジメント / 住民参加 / 公定化 / フランス / 国際情報交換 |
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| 研究概要 |
本研究は、日本の各地域に対応した都市マネジメントにおける「主体」 をめぐる課題を「住民参加」「公定化」という手続に着目して再確認し、近年の制度改革等によりこれらの手続を法令、制度として 受止めているフランスを素材として、日本における課題への対応を検討することを目的としている。本研究では、日本において多様な主体によるマネジメントが実施されている各地域類型（(a)大都市都心部の再開発、(b)文化遺産の保全と中心市街地の再生、(c)住宅団地地区の更新）において、まず、日本の課題を再確認し（日本の確認調査）、次に、これらの課題を視点にフランスにおける制度とその実態を調査、検討する（フランスの実態調査）。
まず、日本の確認調査では、関連法令及び条例の再整理・分析を行い、(a)千代田区再開発事業主体、グランフロント大阪TMO 、(b)京都市役所及び観光協会、日本政府観光局、(c)千里ニュータウン事業主体などに対して調査を行った。そして調査を踏まえ、日本の課題を議論するために都市計画、行政法などの専門家を招いて研究会を開催し、課題を設定した。
次に、フランスの実態調査においては、日本の課題と対置させ特徴的な事例を調査、検討し、研究実績欄に記載した論文を発表している。その内容は、次の通りである。(a)フランスの参加制度を整理分析した上で、パリ市レアール地区の再々開発を対象に手続の様態とプロセスを明らかにした。(b)国の観光関連部局に聞き取り調査を行った上で、アンケート調査結果から選定した地域（ストラスブール市等）を調査し、観光政策の主体の公定化と都市マネジメントの実態を明らかにした。 (c) アンジェ市住宅団地を対象に調査をし、地域再生における非営利団体の公定化の仕組みとその意義を明らかにした。
そして、以上で明らかになった内容から、日本の課題に対するフランスから得られる示唆をとりまとめた。
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