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本研究は、多摩田園都市の独立住宅地を対象として、住宅地の空間特性と犯罪実態及び居住者の生活行動・意識評価との関係から、前面道路側、隣地側の閉鎖度が低く、道路から玄関を視認できる地区、門扉や庭木等の手入れがよい地区は、それぞれ自然監視性、領域性が確保され犯罪発生が抑制されること、住宅開放性が高い地区では人々の交流が行われ自然監視性が高まり犯罪発生が少ないことを示し、防犯、コミュニティ形成を意図した住宅地の計画条件として、敷地境界の開放性の確保、団欒スペースの見通しの確保、隣地の見通しの確保、玄関の視認性の確保、前庭空間等の演出等の確保という住まいの工夫の導入許容性を明らかにしたものである。
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