| 研究課題/領域番号 |
23560753
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
海道 清信 名城大学, 都市情報学部, 教授 (80278332)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2016-03-31
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| キーワード | 人口減少 / 空き家 / 空き家管理条例 / コペンハーゲン / シュリンキングシティ / コンパクトシティ |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度は、当初予定した4年間の調査研究期間の最終年度として、いくつかのテーマを並行して進めた。第一は、空き家管理条例に関する調査である。同条例制定自治体にアンケート調査と典型自治体（米子市、名張市）の訪問調査を実施した。空き家管理に関わる行政の取り組みの成果と課題を、修士論文としてまとめた。空き家問題に関しては、利活用のあり方を地域ガバナンスの視点から調査した。具体的には、文献調査によって典型自治体を抽出し、米子市、尾道市を訪問調査した。第二は、平成25年度に実施したデンマークにおけるコペンハーゲン都市圏の持続可能な都市計画、都市政策に関する資料収集と解析を引き続き進め、著作としてまとめた。第三に、コンパクトシティ・集約型都市構造に関する政策や課題等に関する考察を進め、論文としてまとめた。第四に欧米のシュリンキングシティ研究者とのワークショップ・横浜に参加し、日本の参加者と研究会組織を立ち上げ共同研究を始めた。
主な研究業績は下記の通り：
『デンマークのヒュッゲな生活空間－住まい・高齢者住宅・デザイン・都市計画』萌文社、共著、海道清信「第Ⅳ章市民生活の質を高める都市戦略」、p203-250
『都市構造と都市政策』近畿都市学会編、古今書院、共著、海道清信「コンパクトシティ」p26-35
「コンパクトシティ その論点と課題」『交通工学』vol.49、No.3、p56-61、交通工学研究会
「人口減少時代に適応した都市や地域のかたちと施策」都市とガバナンス (22), p30-40, 2014-09、日本都市センター、単著
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本調査研究では、日米欧の比較調査を中心に、人口減少過程でのコンパクトシティ(集約型都市構造)の実現手法や課題を計画・空間デザイン手法、地域ガバナンスの視点から考察するという目的を設定した。海外調査としては、23年度にドイツ調査、24年度にイギリス調査、25年度にデンマーク調査を実施した。国内調査としては、空き家問題に焦点を当てて調査研究を進めた。24，25，26年度に空き家管理条例の運用実態を、自治体アンケート調査と典型自治体の訪問調査を実施した。可児市の住宅団地における空き地・空き家の経年変化、発生構造、管理運営のあり方等について調査、考察解析した。26年度は空き家の利活用について、ガバナンスの視点から、文献調査と典型自治体調査を行った。
こうした調査研究の成果は、査読論文や著作、あるいは修士論文、卒業論文として、まとめることができた。こうした点で、順調に進んでいると評価している。
しかし、26年度に実施予定のアメリカの事例の文献及び現地調査が実施できなかったこと、国内については長期的な人口及び空き家データの統計解析が十分実施できなかった。また、能登半島における人口減少に伴う地域変化については、七尾市、輪島市などの現地調査を行ったが、資料収集や調査は十分に進めることができなかった。
これらを総合的に勘案して、概ね順調と評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初4年間としていた調査研究期間を、1年延長して、平成27年度を最終年度として実施することとした。予算残額が少ないこともあるため、科研費以外の調査費も使用して、当初予定していた調査内容をできるだけ実施するように努めたい。具体的には次のような調査を進めることとしたい。
(1)アメリカにおける人口減少都市として、ピッツバーグ市を訪問調査して、人口減少による空間構造や社会経済攻勢の変化を調査し、デトロイトなどの衰退都市と比較。
(2)空き地空き家に関しては、GIS地理情報システムによって、空き地が多い住宅地の立地を調査し特性を把握する。利用活用に関しては、典型自治体における取り組み事例を、地域ガバナンスの視点で解析したい。また、人口減少、空き家実態に関する長期データを解析して地域特性を解析したい。
(3)人口減少に対して自治体がどのように計画・政策的に対応しているかを、中部地方の自治体を対象にアンケート調査する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
補助事業期間を1年間延長した。延長承認：平成27年3月20日
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| 次年度使用額の使用計画 |
国内調査費用。消耗品。
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