| 研究課題/領域番号 |
23560756
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| 研究機関 | 広島工業大学 |
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研究代表者 |
栗崎 真一郎 広島工業大学, 工学部, 准教授 (50465697)
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| 研究分担者 |
横山 俊祐 大阪市立大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (50182712)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| キーワード | 小学校 / 統廃合 / 広島県 / 通学方法 / 地域 |
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| 研究概要 |
急速に増加している小学校の統廃合に関して、ハード・ソフト両面における統廃合の成果と課題について考察する為に、本年度は、農山村地域・小都市で大幅な統廃合が進展している広島県の神石高原町・庄原市をはじめとする10事例を中心に、調査・考察を行なった。具体的には、(1)全体的に統廃合後の小学校へのアンケート調査・ヒアリングから、統廃合による規模拡大の成果（教育・運営・地域連携に関して）の検証とそれに伴う課題を考察した。また、(2)広島県の各市町村単位での統廃合校の地理的組合せの状況をマッピングし、類型的（吸収型、対等型、対等＋吸収型等）に考察した。その上で(3)統廃合後の通学方法の変化から、学校を取り巻く地域が徒歩圏と徒歩外圏（スクールバス・路線バス等）の２層となっている実態と、統廃合拡大の物理的限界について考察した。そういった現状を踏まえて、(4)学校の地域と連携とした取り組みや地域活動の統合後の持続と変化について、一般的な事例、持続している事例、新しく構築している事例、破断した事例それぞれについて考察し、課題と可能性を提示した。更に(5)これらの５事例の要因として、統廃合の発意から施行までのプロセスの比較から、統廃合決定までよりも寧ろ決定後のプロセスが統廃合後の取り組みに及ぼす影響について言及した。最後に、(6)次年度の準備として、広島県の過去18年の統廃合事例から、廃校の跡地利用及び統廃合校の教室などの利用状況（新築・増築・既存）について予備調査を行った。次年度は、広島県のこれらの成果を基に、全国の事例について展開していく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、統廃合事例の詳細な実態把握と質的な分析・評価のために、現地調査、特に、関係主体に対する直接的な聴き取り調査や学校の使われ方の観察調査を重視している。本年度は震災の影響により予算の計画が立てづらく、また全国の各自治体への影響も配慮して、広島県を中心とした調査・考察を集中的に行うことにシフトし、当初予定していた県外を次年度に行うことにした。しかし、次年度のための予備調査も行い、十分に取り戻せる予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
調査・研究方法は、前年度を継続。対象地域を全国に拡大し、特に統廃合が学校活動の質的向上につながり、評価の高い事例に対する現地調査と分析・考察を重点的に行う。また、小規模化する小学校の対応策として、小中一貫校と小小又は小中連携校に着目し、その可能性と課題を考察する。・近畿地方都市部（大阪市・京都市・西宮市・尼崎市等）：教育委員会・小学校・地域住民・全国調査（能登町・石垣市・宮崎県・佐賀市・稚内市・山梨県早川町等：教育委員会、小学校・地域住民
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| 次年度の研究費の使用計画 |
（次年度の研究費の使用計画）・物品費（記録メデイア等）：20,000円・旅費：870,000円・人件費：100,000円 ・その他：10,000円
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