| 研究課題/領域番号 |
23560756
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| 研究機関 | 広島工業大学 |
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研究代表者 |
栗崎 真一郎 広島工業大学, 工学部, 准教授 (50465697)
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| 研究分担者 |
横山 俊祐 大阪市立大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (50182712)
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| キーワード | 日本 / 小学校 |
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| 研究概要 |
前年度（H24年度）は全国的に進展している小学校の統廃合事例について、広島県を中心にその課題と成果について考察を行った。それに対して本年度は、統廃合か消滅かといった二者択一、あるいは、学校の適正規模化という一元的な指標によって進められる統廃合に対してオルタナティブを提起することを目標に、統廃合を積極的に回避し、学校の存続と小規模校の活性化に向けて取り組んでいる事例を調査した。
１）隣接する複数の小・中学校が定期的に合同授業を行うことにより、小規模性を克服しようと試みる学校間連携：沖縄県国頭村５校、宮崎県五ヶ瀬町６校、岩手県宮古市４校。
２）統廃合をせずに、あるいは伴いながら小中一貫校となることで、活性化試みる小規模小中一貫校：京都市２校、福岡市１校、広島県呉市１校・府中市２校。
の各事例の調査・考察を行った。
具体的には、連携・連動、一貫校の構築までの経緯、それらが成立する為の条件整備に関して教育委員会を中心に聞き取り調査を行った。また、学習面・教師間の連携の実態、学校に対する地域の人的・物的な関わり。学校運営面、地域づくりにおける活性化の状況とその要因。普通教室、特別教室、職員室を中心に校舎・家具等の利用状況に関して学校長を中心に聞き取りを行い、加えて現地の実測・家具採集を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査対象校の検討、事前調査、スケジュール調整を前年度に十分に行なうことができた為、やや遅れがちであった調査を計画的に効率よく行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、これまで行った調査・考察の取りまとめが中心である。したがって、得られたデータの整理・分析及び各分担成果の打合せが主な作業となる。その上で補足・補完に必要な調査を２～４事例（愛媛県松山市、佐賀市、大阪市、大分県佐伯市：教育委員会・小学校・地域住民）予定している。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
・物品費（記録メデイア等）：120,000円
・旅費：470,000円
・人件費：100,000円
・その他：10,000円
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