| 研究課題/領域番号 |
23580288
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
朴 紅 北海道大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (80312396)
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| キーワード | 中国 / 台湾 |
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| 研究概要 |
平成24年度の調査研究計画では、「中国東北における国有農場下の生産隊の性格に関する調査と北海道における地帯別の農村構造に関する調査を行う予定である」とし、予定通り調査を順調に行い、その成果として研究論文１つと学会発表論文１つとしてまとめることができた。前者に関しては、「大規模稲作地帯の形成と精米企業展開の特質－中国黒龍江省八五四農場を対象に－」（『農経論叢』第68集、印刷中）であり、後者に関しては「三江平原における米業の展開と加工・販売体制－中国国有農場を対象として－」というテーマで2013年度日本農業経済学会特別セクションとして発表した。主に国有農場の生産隊の性格と役割について分析し、国有農場の米業事業の実態について明らかにした。
北海道の調査では、地帯別として稲作地域の南幌町と栗山町の調査を行い、「内国植民地」である北海道と中国東北地域の類似性について検討する試みをした。
また、台湾の農会調査も行い、農会と地域住民の関係の変化について分析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
実情に合う計画を立てたことと、調査先からの積極的な協力があったため、調査が順調に行えた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成25年度は、これまで調査を実施してこなかった韓国と沖縄の調査を行う予定である。
韓国では、主に江原道を対象に農村構造の変化について8月に調査を行う計画である。
沖縄に関しては、調査の時期と詳細な内容に関しては沖縄国際大学の北大OBと相談して決める予定である。
また、追加調査として秋田県と中国海南島の調査を予定している。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
24年度の研究費の使用状況としては、80万円のうち、298,468円の残金が生じた。その理由は、中国（海南省国有農場）で実施する予定の調査が先方の都合で3月中旬まで日程が延びてしまい、旅費の精算が年度内に間に合わなかったためである。25年度には、150万円に前年度の残金を合わせると180万円弱の研究費となるが、調査先は韓国、日本（沖縄、秋田県）、中国を予定している。
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