| 研究課題/領域番号 |
23580292
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
木南 章 東京大学, 農学生命科学研究科, 教授 (00186305)
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| キーワード | 人的資源管理 / 経営戦略 / 農業法人 |
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| 研究概要 |
農業法人の従業員を対象として、農業経営における人的資源管理施策が人的資源管理成果に与える影響とそのプロセスについて理論モデルを構築した。モデルを基に、従業員の属性や態度の変数を含めた共分散構造分析を実施することによって以下のことを明らかにした。
①農業法人従業員の「就業意識」に直接影響すると予想された要因のうち、最もその影響が大きかったのは「職務満足度」であり、「組織コミットメントが」それに次ぐ。②「職務満足度」を高める効果が大きい要因は「組織コミットメント」と「キャリアコミットメント」である。③「労働時間」は「職務満足度」「待遇満足度」「組織コミットメント」を通じて就業意識の低下をもたらす。④「給与金額」「賞与等」は、「就業意識」に対する直接効果はほとんど認められないが、「就業意識」に正の影響を与える「組織コミットメント」に対して正の効果を有する。⑤従業員属性の「就業意識」に対する直接の影響は強くはないが、相対的に「学歴」「農学歴」の影響が大きい。ただし、従業員属性と「就業意識」との関係は複雑である。「年齢」「性別」は「就業意識」に対する直接の影響は弱いものの、「就業意識」に強く影響する従業員態度変数に影響している。
以上の分析結果は、雇用就農者の就業意識の形成に至る複雑なプロセスの一部を明らかにしたものであるが、同時に、農業経営における効果的な人的資源管理施策を考えるうえで、雇用就農者の就業意識を規定する要因や要因間の関係を考慮することの重要性を示している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
農業法人の経営者、従業員に対してアンケート調査結果を実施し、因果関係モデルを想定し、共分散構造分析を適用し、経営戦略、人的資源管理が、人的資源管理に関わるを経営成果に与える影響とそのプロセスを解明し、モデルの有効性についての検証を行った。研究成果の一部を日本農業経営学会において発表した。また、農業法人就業希望者の就業意識の特徴、農業法人における人材育成の方針や施策に関する実態調査が進められており、計画全体において概ね順調に進展していると判断される。
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| 今後の研究の推進方策 |
ＨＲＭ理論の農業経営学における理論展開について考察し、農業経営におけるＨＲＭ理論を構築する。さらに、経営環境とＨＲＭの類型区分について検討し、地域の社会経済的特性とＨＲＭとの関係について理論的検討を行う。実態調査分析においては、農業経営におけるＨＲＭ活動の実態と課題を明らかにするための調査分析を行う。
調査結果、収集資料の整理・分析を通じて、ＨＲＭ活動に関して、内容・類型、経営成果に対する効果を、農業経営のプロフィールとともに関連付け、データベースを作成する。就業時のエントリーマネジメントだけではなく、就業前のインターンシップ、および就業後の人材育成について、経営戦略との関係を明らかにする。そして、ＨＲＭ活動による農業経営の競争力と持続可能性確保のモデル化調査結果を基に、ＨＲＭ活動によって農業経営の競争力と持続可能性を高める経営戦略のモデルを作成する。作成したモデルに対して、現地関係者の評価を仰ぎ、農業ＨＲＭ活動による経営戦略モデルの理論化を行う。
調査結果・収集資料の取りまとめ・分析については、これまでの調査結果、収集資料を整理し、農業経営の立地する地域の特性、経営環境、経営組織、経営構造、経営戦略とともに、ＨＲＭ活動のデータベースを作成する。上記データベースを基に、ＨＲＭ活動と経営戦略との関係、および両者の関係性を踏まえた農業経営の競争力と持続可能性の規定要因を計量的に解明する。研究成果については、随時、日本農業経済学会等の関係学会において発表し、学会誌に論文投稿していく。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
農業経営におけるＨＲＭ理論の構築、実態調査分析、調査結果・収集資料の取りまとめ、および研究成果の発表については計画通り実施する。
農業経営（経営者および従業員）、関係機関、研究機関、農家組織、農企業、社会保険労務士等の専門家を対象とした実態調査を実施し、農業経営におけるＨＲＭ活動の実態と課題を明らかにするための調査分析を行うとともに、ＨＲＭ施策とその効果に関して、就業前のインターンシップ、および就業後の人材育成活動にまで対象範囲を広げ、農業経営者、雇用就農者、雇用就農希望者を対象にしたアンケート調査分析を行う。
調査結果、収集資料の整理・分析を通じて、ＨＲＭ活動に関して、内容・類型、経営成果に対する効果を、農業経営の経営構造と経営戦略とともに関連付け、データベースを作成するとともに、農業経営の経営戦略論を基礎とするＨＲＭの構築を試みる。研究成果の発表を日本農業経営学会等の関係学会において発表し、学会誌に論文投稿する
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